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平成31年度山形県離転職者職業訓練実施計画(案)及び企画提案募集スケジュールについて

  

山形県が実施する平成31年度の委託訓練の実施予定計画(案)及び職業訓練事業委託先の選定のための企画提案募集スケジュールをお知らせいたします。

 1 平成31年度山形県離転職者職業訓練実施計画(案)

委託対象となる離転職者職業訓練(公共職業訓練)

各訓練におけるコース数及び計画定員

区  分
コース数
定員
長期高度人材育成コース4コース69名
知識等習得コース
37コース555名
(うち託児サービス付き訓練コース)(4コース)(60名)
委託訓練活用型デュアルシステム訓練
1コース10名

 

実施予定計画(案)の詳細内容は、

平成31年度山形県離転職者職業訓練事業一覧(案) (PDF 233kb)

平成31年度山形県離転職者職業訓練内容一覧(案) (PDF 189kb)

をご覧ください。

 

なお、この訓練計画内容は現段階のものであり、実施については国と県の委託契約の締結が条件となるため、今後、内容の変更等が生じる場合があることをご了承ください。

また、この事業の実施に係る委託先選定のための企画提案募集スケジュールを以下に掲載しておりますのでご覧ください。(この事業の委託に係る説明会の実施は予定しておりません。)

2 職業訓練事業委託先の選定のための企画提案募集スケジュール

企画提案公募対象コース

区  分
コース数
定員
知識等習得コース
37コース555名
委託訓練活用型デュアルシステム訓練
1コース10名

 

企画提案の募集開始時期及び募集方法

2月中旬(第4週初め頃)に、県のホームページの入札情報(その他(公売、提案公募など))に公告を掲載し、募集を開始する予定です。

 

企画提案への応募資格

1 山形県競争入札参加資格者名簿への登載

平成31、32年度山形県競争入札参加資格者名簿への登載のための審査申請中であることが必要です。

審査申請の受付期間は1月31日までとなっております。

現行の名簿は平成30年度末に失効するため、現在名簿に登載されている方も更新手続きが必要になります。

「平成31、32年度物品等競争入札参加資格審査申請」の手続き方法については、県のホームページの会計局会計課のページで案内しておりますので必ず御確認ください。

会計局会計課のページのホームページアドレスはhttp://www.pref.yamagata.jp/ou/kaikei/480001/nyuusatusanka/31meibo.htmlです。

 
2 その他の応募資格

2月中旬に県ホームページで公募開始する予定の企画提案募集公告でお知らせいたします。

なお、この平成31年度事業の企画提案募集に係る応募資格については平成30年度から変更となる場合がありますが、平成30年度企画提案募集時の応募資格を以下に掲載いたしますので御参考としてください。

 

(参考)平成30年度企画提案募集時の応募資格
応募者は次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。 
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(2)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない者
(3)山形県財務規則第125条第5項に定める競争入札参加資格者名簿に登載されている者、又は当該名簿への登載のための競争入札参加資格審査申請中であり平成30年度の名簿への登載が見込まれる者であって、県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する者
(4)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者
(5)原則として、教育訓練を1年以上継続して実施しており、安定した事業運営が可能と認められる者
(6)事業を適切に運営できる組織体制及び職員数を備え、教育訓練を実施する上で必要となる教室、設備、備品等を所有又は賃貸借契約等により常に使用できる状態にあり、訓練科ごとに定める仕様書の要件を全て満たしている者
(7)当該事業に付する契約に係る業務に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けている者
(8)就職状況報告において偽りその他不正な行為を行い、又は行おうとした者であって、当該不正行為に係る処分を通知した日から3年を経過しない者に該当しない者
(9)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修(以下「ガイドライン研修」という。)を過去5年以内に受講した者が在籍している者、ISO29990を取得している者、当年度中にガイドライン研修を受講することを確約する者、又は当年度中にISO29990を取得する見込みである者のいずれかに該当する者
(10)次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)
イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であると認められる者
ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

 

 

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