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平成31年度山形県障がい者委託訓練実施計画(案)及び企画書募集について

  

山形県が実施する平成31年度の離転職者職業訓練事業(障がい者対象)の実施計画(案)及び職業訓練事業委託先の選定のための企画書募集についてお知らせいたします。

 1 平成31年度山形県障がい者委託訓練実施計画(案)

企画書募集対象コース

 

コース・訓練科名訓練内容対象  障がい定員訓練期間  ※1最少催行人員※2実施場所

知識・技能習得訓練コース・

パソコン基礎科

パソコンの基礎操作、ワード、エクセル、パワーポイント等の操作方法及び、その他就職に必要な知識等を習得し就職の促進に資するもの。

身体・ 精神等上限8人

2か月

または 3か月

定員の  5割

山形市  2コース  米沢市  1コース

庄内地域1コース

 

※1 訓練期間については、開始月と終了月を提案してください。(提案例:○月~○月)

    ただし、12月上旬までに訓練を終えるように設定願います。

※2 小数点以下は四捨五入となります 。 

 

  なお、この訓練計画内容は現段階のものであり、実施については国と県の委託契約の締結が条件となるため、今後、内容の変更等が生じる場合があることをご了承ください。

実施主体

本事業の実施主体は下記の職業能力開発校となっており、企画書募集及び契約等については各施設において行います。 

  山形市及び米沢市の訓練・・・山形職業能力開発専門校

                      山形市松栄2丁目2-1
                      電話/ファックス:023-644-9227/6850

  庄内地域の訓練      ・・・庄内職業能力開発センター
                      酒田市京田3丁目57-4
                      電話/ファックス:0234-31-2700/2710 

2 職業訓練事業委託先の選定のための企画書募集について

募集方法

県のホームページの入札情報(その他(公売、提案公募など))に公告を掲載し、募集を開始する予定です。 

訓練の委託に係る説明会の実施は予定しておりませんので、詳細については上記実施主体の各施設にお問い合わせください。

応募資格

1 山形県競争入札参加資格者名簿への登載

平成31、32年度山形県競争入札参加資格者名簿への登載のための審査申請中であることが必要です。

 
2 その他の応募資格

県ホームページで公募開始する予定の企画書募集公告でお知らせいたします。

なお、この平成31年度事業の企画書募集に係る応募資格については平成30年度から変更となる場合がありますが、平成30年度企画書募集時の応募資格を以下に掲載いたしますので御参考としてください。

 

(参考)平成30年度企画書募集時の応募資格
応募者は次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。 
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(2)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない者
(3)山形県財務規則第125条第5項に定める競争入札参加資格者名簿に登載されている者、又は当該名簿への登載のための競争入札参加資格審査申請中であり平成30年度の名簿への登載が見込まれる者であって、県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する者
(4)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者
(5)原則として、教育訓練を1年以上継続して実施しており、安定した事業運営が可能と認められる者
(6)事業を適切に運営できる組織体制及び職員数を備え、教育訓練を実施する上で必要となる教室、設備、備品等を所有又は賃貸借契約等により常に使用できる状態にあり、訓練科ごとに定める仕様書の要件を全て満たしている者
(7)当該事業に付する契約に係る業務に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けている者
(8)就職状況報告において偽りその他不正な行為を行い、又は行おうとした者であって、当該不正行為に係る処分を通知した日から3年を経過しない者に該当しない者
(9)次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)
イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であると認められる者
ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

 

 

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