ひとり親家庭への支援について

ひとり親家庭に対する相談窓口や、各種制度についてまとめたしおりを作成しましたので、ご覧ください。

「ひとり親福祉のしおり～ひとり親家庭のお母さん、お父さんへ～(令和元年度版）」（PDF：869KB）

（※ なお、このパンフレットは各市町村、各総合支庁及び、県関係機関等にも設置しております）

概要版のしおり（２ページの簡易版）はこちら（PDF：350KB）

山形県ひとり親家庭応援センター（相談無料）

　山形県ひとり親家庭応援センターでは、専門の相談員が生活や子育てなどの様々な相談に対応するとともに、各種支援制度に関する情報の提供や

他の支援機関などへの橋渡しを行っています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

養育費の確保に向けて

　養育費相談支援センターでは、電話・メールによる相談を受け付けています。

　　⇒　養育費相談支援センター　http://www.youikuhi-soudan.jp/

　また、法務省において、養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成しています。

下記のＵＲＬから御確認いただけますので、御活用ください。

　　 ⇒　法務省ホームページ　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html

ひとり親家庭子育て生活支援事業

　お母さんやお父さんが急な仕事やけがや病気、冠婚葬祭、就職活動、公的行事への参加などで一時的に家事や育児ができないとき、家庭生活支援員が

生活のお手伝いをします。所得に応じて1時間あたり0円から300円の自己負担があります。

　派遣を受けられるのは、母子世帯及び父子世帯（祖父母のいる世帯を含む。ただし、原則として小学校修了前の児童を養育している家庭が対象）です。

派遣を受けたいときは、あらかじめ登録いただく必要がありますので、お住まいの市町村の福祉担当課にご連絡ください。

母子家庭等就業・自立支援センター

　ひとり親家庭の方を対象に就職に関する相談、就職に関する情報の提供を行うほか、就職に関するセミナー、パソコン講習会を行っています。

　　 ⇒　山形県母子家庭等就業・自立支援センター　http://www.y-boshi.com/self-support/

自立支援教育訓練給付金

　雇用保険制度の教育訓練給付を受けられないひとり親家庭の親でも、教育訓練講座を受講した場合と同様の給付（受講費用の６０％、上限２０万円）が受けられる場合があります。受講前に対象講座の指定を受ける必要があります。児童扶養手当受給水準の所得の方が対象です。

　市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は最寄りの県総合支庁福祉担当課へお問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金

　ひとり親家庭の親が、看護師や保育士など就職の際に有利となる資格取得のために専門学校などの養成機関で１年以上修業する場合に、修業期間中の生活を支援するため毎月定額（市町村民税課税世帯：月額70,500円 / 市町村民税非課税世帯：月額100,000円　※修学期間の最後の１年間については、市町村民税課税世帯：110,500円 / 市町村民税非課税世帯：月額140,000円）を支給します。児童扶養手当受給水準の方が対象です。

　市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は最寄りの県総合支庁福祉担当課へお問い合わせください。