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報酬改定関係通知(H26.4.7 更新)

平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて(H26.4.7掲載)

 

平成26年度介護報酬改定告示及び留意事項通知について(H26.3.12掲載)(H26.3.18掲載)(H26.3.25掲載)

 平成26年度介護報酬改定について(厚生労働省ホームページへリンク)

居宅サービス(PDF2.5MB)
平成26年3月12日告示
目次(PDF54.3KB)
H26.3.25掲載
平成26年3月20日
(PDF365.5KB)
居宅介護支援(PDF234.0KB)
施設サービス(2.1MB)
特定診療費(PDF94.4KB)
平成26年3月18日告示
目次(PDF61.6KB)
介護予防サービス(PDF2.1MB)
地域密着型介護予防サービス(PDF541.9KB)
介護予防支援(PDF138.4KB)
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費(PDF309.8KB)
夜間対応型訪問介護費(PDF166.3KB)
区分支給限度基準額(PDF282.8KB)

 

 

平成26年度介護報酬改定について(H26.3.7掲載)

課長通知(PDF110.2KB)

第98回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚生労働省のホームページにリンク)

 ・報酬告示(案)
 
 ※ 正式な告示は3月中旬の見込みです。 
 
   (国税庁消費税室のホームページにリンク)
  •  
 

介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について(通知)(H25.4.3掲載)

解釈通知
  1. 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)
  2. 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日老企第36号)
  3. 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意点について(平成12年3月8日老企第40号)
  4. 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)
  5. 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号)
  6. 福祉用具専門相談員について(平成18年3月31日老振発第0331011号)
  7. 指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出資料の取扱いについて(平成20年7月29日老振発第0729002号)
告示
  1. 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成25年厚生労働省告示第62号)

 

ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における食費の設定について(H24.9.7掲載)

 

平成24年度報酬改定関係通知

 報酬告示及び留意事項通知の一部改正について   

 告  示  表紙(PDF120.4KB)留意事項 表紙(PDF319.1KB)
居宅サービスPDF(2.6MB) PDF(610.3KB)
居宅介護支援PDF(278.8KB)同上
介護予防サービスPDF(2.1MB)PDF(507.3B)
施設サービスPDF(2.1MB) PDF(594.5KB)
地域密着型サービスPDF(3.7KB)

 ※その他、厚生労働大臣が定める基準関係 その1(1.9MB) その2(1.8MB) その3(2.0MB) ※容量が大きいため3分割しています。 

↑告示(官報)表紙(PDF120.4KB)の2段目~4段目に記載の告示について一括掲載します。こちらも必ずご確認ください。
 
※留意事項に係る通知について、厚生労働省より正誤表が発出されましたので、こちらも必ずご確認ください。

 

 人員設備基準等告示及び留意事項について

 
 告  示解釈通知
居宅・介護予防サービス
 PDF(4.0MB)※P4~P6に記載
※附則(経過措置)P34に記載 
PDF(4.2MB
居宅介護支援同上 ※P6に記載PDF(560KB) 
介護老人福祉施設 同上 ※P6に記載PDF(141KB)
介護老人保健施設 同上 ※P6に記載PDF(345.8KB)
介護療養型医療施設 同上 ※P6に記載PDF(104.5KB)
(介護予防)地域密着型サービス 同上 ※P17~P34に記載PDF(509.6KB)
 
 

その他通知

  1.  介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF701.4KB)
  2. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について(PDF4.4MB)
  3. 介護給付費請求書等の記載要領について(PDF4.2MB)
  4. 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて(PDF229.3KB)
  5. 事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(PDF784.0KB)
  6. 口腔機能向上加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(674.5KB)
  7. 居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(PDF509.8KB)
  8. 栄養マネジメント加算及び経口加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(PDF532.8KB)
  9. 認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について(PDF410.6KB)
  10. 「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について(PDF314.4KB)
  11. 「指定地域密着型サービスの事業の人員~(略)~厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について(PDF336.9KB)
  12. 介護老人保健施設からの退所時における老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について」の一部改正について(PDF80.7KB)
  13. 特別療養費の算定に関する留意事項について(PDF321.0KB)
  14. 介護保険負担限度額認定証等の読替適用について(PDF101.0KB)
  15. 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について(PDF207.1KB)
  16. 「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の一部改正について(算定方法の明示に係る事務連絡含む)(PDF2.0M)
  17. 「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」の一部改正について(PDF256KB) 
  18. 「居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について」の一部改正について(PDF108KB)
  19. 「指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて」の一部改正について(PDF156KB)
  20. 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について(PDF680KB)
  21. 「通所介護等における日常生活費に要する費用の取扱いについて」の一部改正について(PDF36KB)

  

県からのお知らせ(H22.8.3更新) 

◆平成22年6月に開催した介護保険施設等集団指導の資料(追加資料P12・問35)について、下記のとおり修正します。 H22.8.2掲載
 
※ 平成22年介護保険施設等集団指導資料(追加資料)介護報酬・指定基準Q&A P12・問35

           修正前
      修正後 赤字下線部分修正
問35
 短期入所生活介護については、居宅介護支援運営基準第13条第20号において「利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない」とあるが、半数とは介護保険利用分のみでの日数になるのか。自費部分も含むのか。
 また、更新前の要介護認定の有効期間内の残日数(半数に満たなかった部分)を次期に繰り越すことは、可能か。
 
 前段については、自費部分の日数も含まれる。
 また、後段についてであるが、当該規定は利用者の自立した日常生活の維持を図る目的のために設けられたものであり、繰越は認められない。
問35
 短期入所生活介護については、居宅介護支援運営基準第13条第20号において「利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない」とあるが、半数とは介護保険利用分のみでの日数になるのか。自費部分も含むのか。
 また、更新前の要介護認定の有効期間内の残日数(半数に満たなかった部分)を次期に繰り越すことは、可能か。
 
 前段については、自費部分は含まない。(厚生労働省Q&A(平成13年8月29日事務連絡Ⅰ(1)3))
ただし、これは、自費であれば何日でも利用できるという趣旨ではない。
 居宅介護サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分留意することが重要であり、その観点から個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づいた利用日数が計画されなければならない。
 また、後段についてであるが、当該規定は利用者の自立した日常生活の維持を図る目的のために設けられたものであり、繰越は認められない。

◆ 「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について  H22.7.30介護保険最新情報Vol155 H22.8.3掲載

 

◆有料老人ホームに該当しない施設(短期間の宿泊を理由とするもの)である居宅サービスの提供について、平成21年3月に開催した介護保険施設等集団指導資料(追加資料P26)の一部を下記のとおり修正します。 H21.5.13掲載

 なお、修正後であっても、短期間の宿泊を理由として有料老人ホームに該当しない施設とする取扱いを選択した事業所においては、4ヶ月を超えて福祉用具貸与サービスを提供することはできませんので、ご理解のほど適切な対応をお願いします

 ※集団指導資料(追加資料P26 「(5)有料老人ホームに該当しない施設への居宅サービスの提供について」)

  修正前    
修正後 赤字下線部分挿入
 短期間(4か月以内)の滞在・宿泊を理由として有料老人ホームには該当しない施設とする取扱いを選択した事業所は、居住場所とはみなされないことになることから、「福祉用具貸与」や「訪問系サービス」の利用は認めないことと整理し、別紙一覧表のとおり取りまとめたので、適切に対応すること。
  なお、通所介護事業所に併設する宿泊施設である場合は、そこから事業所へ「通う」ものと、「居住場所」へサービス提供者が訪問することには違いがあり、その取扱いは一致しない。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 短期間(4か月以内)の滞在・宿泊を理由として有料老人ホームには該当しない施設とする取扱いを選択した事業所は、居住場所とはみなされないことになることから、「福祉用具貸与」や「訪問系サービス」の利用は認めないことと整理し、別紙一覧表のとおり取りまとめたので、適切に対応すること。

 ただし、「福祉用具貸与」について、既に居宅において貸与を受けていた車いす、車いす付属品、歩行器、歩行補助つえについては、上記の有料老人ホームに該当しない施設とする取扱いを選択した事業所(宿泊先)においても、必要性が認められれば貸与を受けることは可能である。

 なお、通所介護事業所に併設する宿泊施設である場合は、そこから事業所へ「通う」ものと、「居住場所」へサービス提供者が訪問することには違いがあり、その取扱いは一致しない。
 

 

◆大規模型通所リハビリテーション費について、下記のとおり集団指導の資料を訂正します。 

集団指導資料(居宅系) 区分所要時間区分要介護区分  誤   正
P52 下から24行目

(Ⅰ)

6時間以上8時間未満 要介護3939単位978単位
P53 上から2行目

(Ⅱ)

      同上   同上914単位952単位
区分(Ⅰ) 平均利用延人員が751人~900人/月の大規模型通所リハビリテーション事業所
区分(Ⅱ) 平均利用延人員が900人/月超の大規模型通所リハビリテーション事業所
※集団指導資料P16については、訂正ありません。

  


 

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