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業務を廃止するとき

 指定の有効期間中に覚醒剤原料に係る業務を廃止したときは、業務廃止の日から15日以内に届け出てください。
 
 

 1.業務廃止時に提出する書類(手数料は不要です。)

  (1) 業務廃止届出書

     様式 PDF版(25KB)

  (2) 指定証

 

 2.業務廃止(指定失効)に伴う措置

   なお、薬局の開設者、病院・診療所の開設者及び飼育動物診療施設の開設者が業務を廃止した場合にも下記(1)から(3)の提出が必要になります。

 

  (1) 所有数量報告書

       指定失効の日から15日以内に、以下の様式により指定失効の際に所有していた覚醒剤原料の品名及び数量を報告してください。

      なお、指定失効の日において、実際に覚醒剤原料を所有していない場合でも、その旨を記載し、提出してください。

      ア.覚醒剤取扱者

        様式 PDF版(28KB)

      イ.薬局開設者、病院・診療所開設者、飼育動物診療施設開設者

        様式 PDF版(30KB)

 

  (2) 譲渡報告

      指定失効の際に所有していた覚せい剤原料は、指定失効の日から30日以内であれば、他の覚せい剤原料取扱者等へ譲り渡すことができます。譲渡した場合は、以下の様式により譲り渡した覚醒剤原料の品名、数量等について報告してください。

      なお、譲渡においては、相手方の資格をあらかじめ確認してください。

     また、この譲渡譲受についても 譲渡証(参考様式 PDF版(27KB)) 及び 譲受証(参考様式 PDF版(20KB)) の交換を行ってください。

      ア.覚醒剤取扱者

        様式 PDF版(30KB)

      イ.薬局開設者、病院・診療所開設者、飼育動物診療施設開設者

        様式 PDF版(36KB)

            

  (3) 廃棄処分

     指定失効の際に所有していた覚醒剤原料を、他の覚醒剤原料取扱者等へ譲り渡さない場合は、以下の様式により届け出て、すみやかに県の覚醒剤監視員の立会い   

    の下、廃棄等処分を行ってください。

     ア.覚醒剤取扱者

        様式 PDF版(29KB)

      イ.薬局開設者、病院・診療所開設者、飼育動物診療施設開設者

        様式 PDF版(34KB)

 

 3.提出及び問い合わせ先 

   各総合支庁保健福祉環境部保健企画課

    村山総合支庁 023-627-1248

    最上総合支庁 0233-20-1257

    置賜総合支庁 0238-22-3872

    庄内総合支庁 0235-66-4738

     


 

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