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平成20年1月以降の入札手続きにおける注意事項

【お知らせ】平成20年1月以降の入札手続きにおける変更点をまとめました。「平成20年1月における入札契約制度の改正概要」とあわせて御確認ください。(H19.12.21)

事後審査方式及び質問・回答機能に係る電子入札システムの操作については、「建設工事における一般競争入札(条件付)の全面実施及び運用改善に係る電子入札システム変更について (平成20年1月以降) 」をご覧ください。

※ 事後審査方式では、入札前に「入札参加資格確認結果通知書」が発行されることはなくなりました。

1 建設工事関連業務委託における最低制限価格制度の試行導入

 平成20年1月以降に発注する設計金額700万円未満の建設工事関連業務委託(業務の種類が測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント及び補償コンサルタントであるもの)の入札について、「最低制限価格制度」を試行導入することになりました。(最低制限価格の算出方法は非公表です。)

 最低制限価格が設定されていることは、指名通知の際の入札条件に記載されますが、最低制限価格を下回る入札は失格になりますので、御注意ください。

 なお、予定価格以下の入札がなく、再度の入札を行うこととなった場合は、1回目の入札で失格となった入札者は参加することができない取扱いとなります。

2 建設工事の入札における予定価格の事後公表の試行

 平成20年1月から3月までに各総合支庁建設部(本庁舎)において発注する建設工事の入札の一部について、予定価格の「事後公表」を試行することとなりました。

 設計金額1千万円以上1億円未満の建設工事のうち、約40件程度について実施する予定です。

 予定価格「事後公表」の対象工事である場合、入札公告文の予定価格の欄に金額の代わりに「事後公表」と表示されます。予定価格を入札前に公表しないだけなので、予定価格の設定がないわけではありません。予定価格を上回る入札者に落札決定することは決してありませんので、誤解のないようにお願いします。

 また、予定価格を事前公表しないため、予定価格以下の入札がなかった場合は、直ちに再度の入札を行うことになります。入札者は、開札時に電子入札システムにより入札結果を確認し、再度入札に備えてください。(2回目の入札では、積算内訳書の提出は必要ありません。)

 なお、2回目の入札においても予定価格以下の入札がない場合は、予定価格と入札金額との差が小額のため随意契約に移行できると認められる場合を除き、当該案件の入札は打ち切り(不調)となります。

3 一般競争入札において入札参加者が1者の場合の入札執行の試行

 建設工事の一般競争入札では、入札参加資格確認の結果又は入札辞退により入札参加者が1者となった場合は入札を取り止めることとしており、その旨を入札説明書に記載しておりましたが、今後は、「一般競争入札において入札参加者が1者でも中止しない」取扱いを試行することになりました。

4 建設工事における一般競争入札(条件付)の全面実施

 平成20年1月以降、建設工事の入札については、原則として一般競争入札(条件付)(WTO案件は一般競争入札)により実施します。

 発注案件の情報は、山形県のホームページ「山形県建設工事入札情報公開サービス」に日々掲載されますので、御確認ください。

5 事後審査方式の適用範囲を拡大

 建設工事の一般競争入札では、「入札参加資格事後審査方式」を設計金額1千万円未満の案件に適用していましたが、システム整備が進んだことから、事務の効率化を図るため、平成20年1月以降、4千万円未満までの案件に適用を拡大することとしました。

 「事後審査方式」では、入札参加希望者に準備していただく内容は従前と変わりありませんが、参加資格の確認については、入札前ではなく、開札後に、最低入札金額(最低制限価格と予定価格の範囲)の入札者から、資格が確認できる方まで順次行う方法となります。

 なお、設計金額4千万円未満の建設工事であっても、総合評価落札方式や発注を急ぐ案件については、従来の方法(事前審査方式)により発注する場合があります。

6 設計図書及び入札説明書に対する質問と回答を電子化

 これまで、設計図書等に対する質問書の受付は、電子入札であっても書面により行っていましたが、平成20年1月以降、原則、電子入札システムの機能により行っていただくことになりました。

 発注機関からの回答を電子入札システム上で確認できるだけでなく、入札参加希望者が質問を行うと、その内容は、入札に参加できる他の全ての電子入札システム利用者も確認できるようになります。

 したがって、質問内容に質問者が特定できる内容(企業名・個人名・電話番号など)を含めた場合、公正な入札を阻害するものとして、入札無効の取扱いになりますので、質問の入力には十分注意してください。

 また、確実に回答を行うため、質問の登録後は、そのことを発注者の担当窓口に必ず電話連絡してください。電話連絡がない場合は、回答ができない場合があります。

7 1千万円未満の入札における「施工実績要件」の設定の一部見直し

 1千万円未満の建設工事の一般競争入札では、全ての入札参加者に施行実績の提出を求めていましたが、平成20年1月以降、格付5業種(土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事)については、施工実績を求める業者を最下位等級の者に限ることとしました。

 なお、県発注工事の施工実績については、本来、受注者が整備すべきものであり、発注機関が個別に情報提供することは、入札参加者への平等な対応という観点から問題があるため、発注機関のサービスとしての提供は行わないことになりました。


 

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