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平成19年度における入札契約制度の改正概要

1 建設工事の一般競争入札(条件付)関係

(1)条件付一般競争入札の拡大と事後審査方式の導入

 条件付一般競争入札を適用する建設工事の設計金額下限を撤廃し、平成19年4月から1千万円未満の建設工事について一部実施します。(平成20年1月からは原則全面実施の予定)

 1千万円未満の建設工事の一般競争入札については、入札参加資格事後審査方式を導入します。

(2)建設工事の一般競争入札における応札可能業者数の確保

 指名業者選定基準の改正により、応札可能業者数は20者以上を確保することを原則とし、これを下回る場合は、地域要件を広げて設定することとしました。

工事規模入札方式地域要件
24億1千万円以上一般競争入札
(WTO政府調達協定対象工事)
な  し
1億円以上
24億1千万円未満
一般競争入札(条件付)県内全域
4千万円以上
1億円未満
各総合支庁単位(4ブロック)
1千万円以上
4千万円未満
総合支庁本庁舎又は分庁舎管内(7ブロック)
1千万円未満
(250万円超)
指名競争入札(平成20年1月からは、原則一般競争入札(条件付)に移行)[事後審査方式]総合支庁本庁舎又は分庁舎管内の複数市町村の区域内

(3)入札参加資格設定基準の主な改正事項

工事成績要件1

 工事成績評定点の低い工事の施工業者が上位の級の入札に参加できない条件(格付工事について必須)については、「前年度に完成した同じ業種の県発注工事の工事成績評定点に平均65点未満のものがない」ことに加え、「60点未満のものがない」ことも条件としました。(両方を満たす必要があります。)

工事成績要件2

 工事成績評定点の高い工事を施工した業者だけが参加できる入札条件(平成16年度以降に山形県又は国が発注した土木一式工事について工事成績評定点77点以上の実績があること)について、設定件数を拡大しました。(発注部署の設計金額4千万円以上の土木一式工事のうち概ね2割程度に設定)

施工実績要件

 施工実績については、実績として認める期間を過去10年から過去15年まで拡大しました。また、設計金額1千万円未満の工事においては、県、国又は県内市町村の施工実績を求めることとしました。

社会保険加入要件

 新たに、入札参加業者が社会保険に加入していることを全工事に必須の要件として設定することとしました。

(4)総合評価落札方式の拡充

 従来の「標準型」、「簡易I型」に加え、一般的な工事も対象とする「簡易II型」を導入し、試行の拡大を図ります。(100件以上)

2 業務委託の指名競争入札における指名業者数の拡大

 指名業者選定基準の改正により、指名業者数を拡大しました。(3,000万円以上:10名前後→15名前後、1,000万円以上:9名前後→12名前後、1,000万円未満:8名前後→10名前後)

3 入札談合等不正行為への対応

(1)独占禁止法違反等に対する指名停止期間の延長

 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱」を改正し、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害及び談合に係る指名停止期間を延長しました。

(2)談合等違約金特約条項の改正

 建設工事及び建設工事関連業務委託等の契約約款における談合等の不正行為があった場合の特約条項を改正し、違約金の割合を請負代金額の10%から20%に引き上げました。

(3)入札監視委員会における調査

 入札監視委員会の審議事項を拡大し、談合情報について、知事からの依頼に基づき調査及び審議を行うことが可能となりました。

(4)関係機関との連携

 従来から、談合情報への対応については全て公正取引委員会に報告していましたが、「山形県談合情報対応マニュアル」を改正し、県警察本部とも緊密な連携を図ることとしました。


 

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