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平成23年度における入札契約制度の改正事項

このページでは、平成23年度において実施する入札契約制度の改正事項を掲載してまいります。

更新履歴

■平成23年度の改正事項(5月まで施行分)を掲載しました。
 

1 制度全般

土木一式工事の規模別発注基準の見直し(平成23年4月~)

土木一式工事の規模別発注基準を見直し、平成23年4月1日以降の公告から適用します。

建設工事の種類工事の金額(変更前)等級
土木一式工事8,000万円以上(9,000万円以上)
3,000万円以上8,000万円未満(3,500万円以上9,000万円未満)A及びB
1,000万円以上3,000万円未満(1,000万円以上3,500万円未満)B及びC
1,000万円未満C及びD

建設工事請負契約約款・業務委託契約書の改正(平成23年4月~)

改正後の様式は入札・契約関係様式ダウンロードのページに掲載しています。なお、これらの様式は、平成23年4月に入札公告や指名通知を行う案件から使用します。

【主な改正事項】
  • 現場代理人の常住義務緩和に関する条文を追加しました。常駐義務緩和については、その取扱いについて別途通知が発出されていますので、入札・契約関係様式ダウンロードのページでご確認ください。
  • 発注者の解除権に、暴力団排除を目的とした条項を追加しました。

2 総合評価落札方式

総合評価落札方式実施要綱及び運用ガイドライン等の改定(平成23年5月~)

県土整備部では、「総合評価落札方式運用ガイドライン」を改定し、平成23年5月1日以降の公告から適用します。詳しくは公共工事の品質確保(多様な入札制度)のページを御確認ください。

【主な改正事項】

  • これまでの低入札工事では工事成績評定点が低い傾向にあり、適切な施工体制と品質が確保されない恐れがあることから、技術点に「品質等確実点」を導入し、低入札者には当該点数を与えないこととする。

3 低入札価格調査制度

調査基準価格及び失格数値基準の引き上げ(平成23年5月~)

調査基準価格の算定式及び低入札価格調査における失格数値基準を引き上げ改正し、平成23年5月1日以降に公告又は指名通知する案件から適用します。詳細は、低入札価格調査制度のホームページをご覧ください。


 

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