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平成22年度における入札契約制度の改正事項

このページでは、平成22年度において実施する入札契約制度の改正事項を掲載してまいります。(H22.03.30)

更新履歴

■平成22年4月の改正事項を掲載しました。(H21.03.31)
 

1 総合評価落札方式

総合評価落札方式実施要綱及び運用ガイドライン等の改定(平成22年4月~)

県土整備部では、「総合評価落札方式運用ガイドライン」を改定し、平成22年4月1日以降の公告から適用します。詳しくは公共工事の品質確保(多様な入札制度)のページを御確認ください。

【主な改正事項】

  • ガイドラインの「~評価基準の設定における基本的考え方~」について、技術提案等に係る履行確保及びペナルティの評定点を見直した。
  • ガイドラインの「~資料編~」について、評価対象とする地域貢献活動に市町村との災害協定等を追加すると共に、これまでの実施状況を踏まえ、評価基準、留意事項、添付資料等を明確にし、技術資料等の申請様式も見直して、「~運用編~」として改編した。

2 低入札価格調査制度

調査基準価格未満で契約する場合の主任(監理)技術者と現場代理人の兼務の禁止(建設工事、平成22年5月~)

調査基準価格未満で契約する場合は、通常の工事では認められている主任(監理)技術者と現場代理人の兼務を禁止します。
※概要

【実施理由】
調査基準価格未満で契約する工事の品質を確保するため、主任(監理)技術者には品質確保対策に専念していただくもの。

短期間に低入札による失格を繰り返した業者への「非指名」措置(建設工事関連業務委託、平成22年5月~)

過度な低価格入札の防止と迅速な入札執行を図るため、短期間に低入札による失格を繰り返した業者を入札参加者としての指名選定から一定期間除外する「非指名」措置を新たに導入します。
※概要

【実施理由】
調査基準価格の引上げ、失格数値基準導入などの対策にもかかわらず、建設工事と比較して低入札の発生率(調査基準価格を設定した業務委託のうち、基準価格を下回る応札があった委託が占める割合)が高止まりしており、その原因として低入札による失格を繰返す業者の存在が考えられるため。また、迅速な入札執行にも支障をきたしている。

3 その他

建設工事請負契約約款・業務委託契約書の改正(平成22年4月~)

遅延損害金等の率が3.6%から3.3%に改正されました。改正後の様式は入札・契約関係様式ダウンロードのページに掲載しています。なお、これらの様式は、平成22年4月に入札公告や指名通知を行う案件から使用します。

【実施理由】政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定に基づく遅延利息の率が平成22年4月から3.3%に改正されることに伴うもの。


 

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