ホーム > 組織で探す > 県土整備部 > 建設企画課 > 入札・契約情報 > 建設工事等入札契約制度 > 平成21年度における入札契約制度の改正事項

平成21年度における入札契約制度の改正事項

このページでは、平成21年度において実施する入札契約制度の改正事項を掲載してまいります。(H21.03.31)

更新履歴

■平成21年4月の改正事項を掲載しました。(H21.03.31)
 

1 総合評価落札方式

総合評価落札方式実施要綱等の制定(平成21年4月~)

「総合評価落札方式運用ガイドライン」を策定し、総合評価落札方式の本格実施を行うこととしました。詳しくは公共工事の品質確保(多様な入札制度)のページで御確認ください。

【主な改正事項】

  • 個々の工事に応じた的確な評価項目・基準を設定し、適切な事務執行と事務の簡素化を図るとともに、本県の実情にあった運用を行うことをねらいとした「総合評価落札方式運用ガイドライン」を策定。
  • 簡易Ⅰ型及び簡易Ⅱ型では地域貢献活動の実績を必須の評価項目とし、標準型でも選択項目として設定できることとした。

2 建設工事一般競争入札

土木一式工事のランク区分の改正及び地域要件の改正(平成21年4月~)

 [改正前]
設計金額土木一式等級地域要件
1億円以上県内全域
4,000万円以上1億円未満A及びB各総合支庁単位(4ブロック)
1,000万円以上4,000万円未満B及びC総合支庁本庁舎又は分庁舎管内(7ブロック)
1,000万円未満C及びD総合支庁本庁舎又は分庁舎管内の複数市町村の区域内
→[改正後]
設計金額土木一式等級地域要件
9,000万円以上県内全域
3,500万円以上9,000万円未満A及びB各総合支庁単位(4ブロック)
1,000万円以上3,500万円未満B及びC総合支庁本庁舎又は分庁舎管内(7ブロック)
1,000万円未満C及びD総合支庁本庁舎又は分庁舎管内の複数市町村の区域内

【実施理由】大規模工事の減少に伴うランク区分見直しとこれに伴う入札参加者の地域要件の改正。

中間前金払制度の活用促進(平成21年4月~)

  1. 中間前金払の認定手続を簡素化・迅速化
  2. 中間前金払と部分払の選択制の弾力的運用

詳しくは「中間前金払制度の活用促進について」をご覧下さい。

【実施理由】建設業者の円滑な資金供給を図る上で効果の大きい中間前金払制度の一層の活用促進を図る。

小規模工事における最上位等級の格付業者の活用(土木部)(平成21年4月~)

以下に掲げる工事については、公所の指名業者選定審査会の判断により、小規模工事であっても最上位等級の格付業者を含めた入札条件を設定し、発注できる。

  1. 橋梁の耐震補強工事
  2. 橋梁の主要部材(主桁の構造に関する補修・補強、支承交換等)に関する補修工事
  3. 建築物の耐震補強工事
  4. 重要施設(県庁舎、総合支庁庁舎、病院、文化施設又は研究施設等)の内部改修工事
  5. 県民の生命や生活の安全を確保するため、途絶した生活道路の復旧等、短期間で完成しなければならない工事

【実施理由】小規模だが技術的難度の高い又は緊急性の高い工事において、最上位等級の格付業者が有する施工能力の活用を図る。

3 建設工事関連業務委託

業務委託における発注基準の改正(平成21年4月~)

補償関係コンサルタント業務及び土木関係コンサルタント業務における指名選定基準を改正。

【実施理由】品質確保及び技術力の育成の観点から、技術的要件や実績要件を見直した。

「置賜総合支庁管内の選定地域の特例」措置の廃止(平成21年4月~)

測量設計等の業務委託における指名業者選定において管内以外の業者を必ず3割程度選定する特例措置は平成21年3月末で廃止。

【実施理由】当該措置を実施した当時の不正行為が懸念される状況は解消されたと判断。

技術補助委託業務の指名業者選定基準と最低制限価格を設定(土木部)(平成21年4月~)

選定基準

設計金額地域要件技術的要件
(金額にかかわりなく)総合支庁本庁舎又は同分庁舎管内以上関係分野の業務について、競争入札参加資格者名簿(測量、建設コンサルタント等)に登載されていること

選定業者数

選定業者数は、概ね10名程度とする。

最低制限価格の算定方法

非公表とします。(測量業務における調査基準価格の水準を考慮した設定としています。)

【実施理由】極端な低価格による入札の発生を抑制し、質の高い事業実施体制を確保する。

4 指名停止措置関係

低入札価格調査の対象者が辞退した場合の指名停止措置(平成21年4月~)

低入札価格調査の際に、明らかに調査を受ける意思もなく落札決定保留後に辞退したとき。(3ヶ月以上)

【実施理由】低入札価格調査の実効を確保するため、取扱いを明確化するもの。

5 その他

建設工事請負契約約款・業務委託契約書の改正(平成21年4月~)

遅延損害金等の率が3.7%から3.6%に改正されました。改正後の様式は入札・契約関係様式ダウンロードのページに掲載しています。なお、これらの様式は、平成21年4月に入札公告や指名通知を行う案件から使用します。

【実施理由】政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定に基づく遅延利息の率が平成21年4月から3.6%に改正されることに伴うもの。


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

関連情報