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平成20年度における入札契約制度の改正事項

このページでは、平成20年度において実施する入札契約制度の改正事項を掲載してまいります。(H20.03.31)

更新履歴

■平成20年4月の改正事項を掲載しました。(H20.03.31)
 

総合評価落札方式

総合評価落札方式関係要綱等の改正(平成20年4月~)

総合評価落札方式のさらなる活用を図るため、関係要綱等を改正しました。主な事項は下記のとおりですが、詳しくは公共工事の品質確保(多様な入札制度)のページで御確認ください。

【主な改正事項】

  • 簡易Ⅱ型では、地域密着型の工事について地域貢献活動を評価項目として設定できることとした。
  • 地方自治法施行令の改正に伴い、学識経験者の意見聴取のあり方を改正。(2回の意見聴取を1回に簡素化)

建設工事一般競争入札

一般競争入札対象工事の基準額改正(平成20年4月~)

 [改正前]
「一般競争入札」の対象工事は設計金額24億1千万円以上、「一般競争入札(条件付)」の対象工事は設計金額24億1千万円未満
→[改正後]
「一般競争入札」の対象工事は設計金額26億3千万円以上、「一般競争入札(条件付)」の対象工事は設計金額26億3千万円未満

【実施理由】平成20年度及び21年度におけるWTO政府調達対象工事の基準額が総務省告示により定められたことによるもの。

1千万円未満の入札における「施工実績要件」の見直し(平成20年4月~)

 [改正前]
1千万円未満の工事では施行実績要件を必須(格付5業種については最下位等級の者に限る。)としている。
→[改正後]
500万円以上1千万円未満の工事では施行実績要件の設定を必須とするが、500万円未満の工事については、工事内容や施工条件などにより必要に応じて設定することとした。

【実施理由】平成19年度より一般競争入札の実施を拡大し、適用金額の下限を撤廃したことに伴い、工事品質を担保するために施工実績要件の設定を必須としたが、実績のない企業の新規参入が困難な面があったため、一定金額以下では要件を緩和し、品質確保等への影響を確認しながら運用を図る。

「総合点数要件」の特例的運用(平成20年4月~平成21年3月)

一般競争入札(条件付)において「総合点数要件」を設定する場合、最新の総合評定値に県で付した主観点数を加えた数値により評価することとしているが、平成20年度は特例として、入札参加資格者名簿の総合点数(名簿登載時の総合評定値(=客観点数)+県で付した主観点数)を用いることとする。

【実施理由】平成20年4月より経営事項審査制度が改正されるが、新旧制度の総合評定値が混在した場合の企業評価が困難となるため。

指名停止措置関係

指名停止措置の最長期間の改正(平成20年4月~)

 [改正前]
指名停止措置の最長期間は2年間
→[改正後]
指名停止措置の最長期間は3年間

【実施理由】不正行為に対する入札参加停止期間を延長する地方自治法施行令の改正に基づくもの。

契約解除案件における指名停止期間の明確化(平成20年4月~)

県との契約において相手方の理由により契約解除に至った場合は、原則として指名停止期間は6ヶ月以上とする。

【実施理由】契約解除案件が発生した場合の運用基準を明確化するもの。

その他

建設工事請負契約約款・業務委託契約書の改正(平成20年4月~)

遅延損害金等の率が3.4%から3.7%に改正されました。改正後の様式は入札・契約関係様式ダウンロードのページに掲載しています。なお、これらの様式は、平成20年4月に入札公告や指名通知を行う案件から使用します。

【実施理由】政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定に基づく遅延利息の率が平成20年4月から3.7%に改正されることに伴うもの。


 

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