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平成20年1月における入札契約制度の改正概要

【お知らせ】標記のことについて山形県入札制度改善委員会建設工事部会において検討の結果、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。「平成20年1月以降の入札手続における注意事項」とあわせて御確認ください。(H19.12.21)

1 建設工事関連業務委託における最低制限価格制度の試行導入

設計金額700万円未満の業務委託の入札において最低制限価格制度を試行導入する。(※最低制限価格の算出方法は非公表)(平成20年1月~)

【実施理由】建設工事関連業務委託において大幅な低入札が多発しているため、緊急的対応として発注件数の比重が高い700万円未満の業務に「最低制限価格」を試行導入する。

2 建設工事の入札における予定価格の事後公表の試行

各総合支庁建設部(本庁舎)において年度内に合計40件程度の試行を行う。(対象工事: 設計金額1千万円以上1億円未満の建設工事)(平成20年1月~3月)

【実施理由】本県では、建設工事の入札に係る予定価格の「事前公表」を実施してきたが、業者の見積もり努力を損なう可能性も指摘されている。また、予定価格の「事前公表」が不良・不適格業者の参加を容易にし、いわゆるダンピング受注を助長しているとの建設業者等の意見が大変強くなっている。
「事前公表」の導入目的である「不正行為の排除」や「競争性の向上」の必要性は失われていないが、十分な検証を行うため予定価格の「事後公表」を試行する。

3 一般競争入札において入札参加者が1者の場合の入札執行の試行

「一般競争入札において参加業者が1者でも中止しない」取扱いを試行する。(平成20年1月~)

【実施理由】建設工事の一般競争入札において入札参加者が1者となった場合、入札を取り止め、再度公告入札を行うが、参加者が確保できず膠着状態となるケースがある。
このような場合、最終的に随意契約しか選択できなくなり、競争性が発揮されず経済的に不利な結果となる可能性が高く、また、工期設定に無理がかかることが応札者の負担となり、品質面にも問題を生じる恐れがあるため。

4 建設工事における一般競争入札(条件付)の全面実施と運用改善

(平成20年1月~)

(1)設計金額250万円超の建設工事では、一般競争入札(条件付)を原則全面実施

※平成18年度中の決定事項です。

(2)事後審査方式の適用範囲を拡大

 [改正前]
事後審査方式は1千万円未満の一般競争入札に適用
→[改正後]
4千万円未満までの一般競争入札に原則として適用

(3)設計図書及び入札説明書に対する質問と回答を電子化

 [改正前]
質問書の受付は書面による。(電子化されていないため、参加者の作業時間とコスト上の負担となるとともに、談合のきっかけとなる懸念)
→[改正後]
質問及び回答は電子入札システムの機能により対応

(4)1千万円未満の入札における「施工実績要件」の設定の一部見直し

 [改正前]
全入札参加者に施行実績の提出を求めている。
→[改正後]
施工実績を求める業者は格付5業種については最下位等級の者に限る。

 

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