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今後NPOとの協働が可能な事業

【子ども政策室】

No

事業名(所管課)

事業の主な内容

1

婦人保護事業(一時保護委託)(子ども家庭課)

 配偶者からの暴力(DV)被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体が行う、民間シェルター設置に対する補助、民間シェルターへの一時保護委託。

 【総務部】

No

事業名(所管課)

事業の主な内容

2

 消費生活に係る講座等消費者啓発事業(生活安全調整課) 消費者行政の推進を図るためには、消費者被害の未然防止のための啓発活動、消費者教育の取組みを推進していく必要がある。
 消費生活をとりまく状況は、多様な商品・サービスが登場し便利になる一方、消費者が商品等について十分認識した上で選択を適正に行うことが難しくなり、消費者の安心や信頼が損われるような問題や被害が発生したり、消費者相談も寄せられている。
県民が身近な地域で消費生活に係る情報を共有し、自ら学習を深めることにより、自立した消費者として共通認識を持って頂けるよう啓発の機会を充実することが重要である。
 このため、若者から高齢者など各世代の住民が参加できる講習会、出前講座などを、地域に根ざして自主的な消費者活動を行うNPO等関係団体との協働により行う。
 ・NPO等が主催する消費者啓発のための講習会等への協力、共同開催
 

 

 【農林水産部】

No

事業名(所管課)

事業の主な内容

3

ゆとりとうるおいに満ちた農村づくりの推進(農村計画課) 今後、農業農村や土地改良施設の果たす多面的機能の発揮拡大と理解促進を図るため、21世紀土地改良区創造運動などの活動拡大と質の向上の方策について、民間任意団体やNPO等と連携して検討する。


 

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