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土壌汚染対策法に基づく届出について

土壌汚染対策法第4条第1項の規定により、3,000平方メートル以上の土地の形質変更※を行おうとする者は、都道府県知事に届け出なければなりません。(※土石の採掘、宅地の造成、土地の開墾、掘削などによって土地の物理的形状を変更する行為)

平成30年4月1日の土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行等により、届出に併せて、事前に実施した土壌汚染状況調査の結果を提出できることになります。(参考:PDF76kB)

1 届出が必要な要件

盛土や掘削の別を問わず、土地の形質の変更の部分の面積の合計が3,000平方メートル以上となるものが届出の対象となります。

ただし、次の1から5までについては、面積の合計が3,000平方メートル以上の場合であっても、届出の必要はありません。

  1. 次のいずれにも該当しない行為
    ア 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
    イ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。
    ウ 土地の形質の変更に係る部分の深さが50センチメートル以上であること。
  2. 農業を営むために通常行われる行為であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの
  3. 林業の用に供する作業路網の整備であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの
  4. 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更
  5. 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

2 届出期限

土地の形質の変更に着手する日の30日前まで

3 届出者

土地の形質の変更をしようとする者が届出の義務者であり、具体的にはその施行に関する計画の内容を決定する者を指します。

なお、土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者等が該当します。また、工事請負などの発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なりますが、一般的には発注者が該当することになります。

4 届出に際し必要な書類

(1) 届出書

 様式第6(Word形式:Zipファイル8kB)   記入例(PDF:261kB)

(2) 添付書類

① 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面

 ・ 地図(土地の所在地を明示したもの)

 ・ 平面図(掘削・盛土の範囲、土地境界・地番を明示したもの)

 ・ 断面図(掘削・盛土の範囲を明示したもの)

 ・ 公図の写し

② 土地の所有者等の当該土地の形質の変更の実施についての同意書(届出者が当該土地の所有者でない場合)

 ・ 形質の変更の実質についての同意書、契約書等

③ 土地の所有者等が確認できる書類

 ・ 土地の所有者等の一覧表(参考様式1(Word形式:Zipファイル4kB))。

 ・ 土地の登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内)又はその写し等

⑤ 事前に実施した土壌汚染状況調査結果(届出に併せて提出する場合)

 ・ 調査結果報告書(指定調査機関が実施したもの)

 ・ 結果の提出に係る土地の所有者等の同意書

 ※調査の実施に当たっては、内容に不備のないよう、事前にご相談願います。

 ※平成30年4月1日より前でも参考資料として調査結果を提出することは可能です。その場合、結果の提出に係る同意書の添付は不要です。

(3)その他

・表土すき取り等の整地についても、形質変更に該当します。

・構造物(杭基礎、フェンス支柱、水路等)を地下に設置・撤去する行為や砕石等を敷設・撤去する行為は、掘削に該当します。

5 届出先及び問合せ先

山形県環境エネルギー部水大気環境課(山形市以外の土地の場合)

 住所:〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8-1

 電話:023-630-2339 / ファックス:023-625-7991

 

※山形市内の土地に関する届出等に関しては山形市環境課にご確認ください。

6 届出後の対応

知事は、2の届出を受けた場合、当該土地が、次の1から5までのいずれかに該当するときは、土地の所有者等に対し、指定調査機関に土壌汚染の状況について調査させて、その結果を報告するよう命じます。

  1. 土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかな土地であること。
  2. 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し又は地下に浸透した土地であること。
  3. 特定有害物質をその施設において製造し、使用し又は処理する施設に係る工場・事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。
  4. 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し又は保管する施設(環境大臣が定めるものは除く。)に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。
  5. 2.から4.と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地であること。

7 その他

1の届出をしない場合若しくは虚偽の届出をした場合又は6の命ぜられたことを履行しない場合は、罰則の適用があります。
詳細は、環境省ホームページを御覧ください。

(環境省ホームページへのリンク)

8 リンク

財団法人日本環境協会

 

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  • 2017-04-01更新

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