ホーム > 補助・助成・融資 > 農林水産業 > 平成31年度からの山形県共通遊漁承認証の値上げについて

平成31年度からの山形県共通遊漁承認証の値上げについて

平成31年度からの山形県共通遊漁承認証の値上げについて

 山形県内水面漁業協同組合連合会(内水連)が発行している山形県共通遊漁承認証(共通遊漁証)の料金値上げにつきましては、平成30年12月7日付けで認可したところですが、県民の皆様からは、内水連を指導する立場である県にも説明を求める御意見が寄せられました。
 説明につきましては、「県民の生の声」に掲載したところですが、御意見をお寄せいただいた方にはより詳細な説明をしております。
 その説明を当課ホームページにも掲載し、遊漁に親しむ多くの皆様にもお知らせいたします。
 御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
 

内水面漁協の現状について

 本県には17の内水面漁業協同組合(以下「内水面漁協」といいます。)があり、漁業権を免許する条件として水産動植物の増殖義務が課されています。増殖経費は、遊漁者からいただく遊漁料の他、漁協の組合員から徴収する賦課金や行使料により賄われています。
 これまで内水面漁協による増殖事業や漁場の管理により、遊漁者が遊漁を楽しむ環境が維持されておりますが、現在、内水面漁協では少子高齢化による組合員の減少に歯止めがかからず、増殖事業を実施するにあたり組合員の負担が大きくなっていることや、増殖経費を賄う収入が確保できず赤字となる内水面漁協もあるなど厳しい経営状況にあり、課題を抱えています。
 仮に内水面漁協が解散になると、漁場の管理ができず、水産動植物は枯渇し、河川の環境は悪化します。こうしたことなく豊かな漁場を育むためにも、内水面漁協はこれからも必要な組織と認識しております。
 

遊漁料値上げの根拠(理由)

 共通遊漁証を発行している内水連では、これまでイワナやコイ、フナ等の多くの魚種で種苗の放流単価が上昇してきたものの、内水面漁協の経営努力により、消費税率が引き上げられたときを除き、共通遊漁証の価格を据え置いてきました。しかしながら、平成31年度から生産コストの上昇によって放流用稚アユ単価の値上げが予定されている中、引き続き豊かな漁場としていくため、アユをはじめとする多くの魚種の放流量は維持していく必要があることや、その増殖効果を高めるために、水産資源を育む漁場環境の再生、ブラックバスやカワウによる被害対策等の漁場管理を強化していく必要があり、これらは全県的な問題であるため、共通遊漁証を購入していただいている遊漁者の皆様にも負担を求めていかなければならないとしております。
 

決定のプロセス

 共通遊漁証の料金変更に際しては、内水連で調整の上、各内水面漁協がそれぞれ県に対し、同じ内容で変更の申請をします。
 県では申請があった場合、漁業者代表・採捕者(遊漁者)代表・学識経験者からなる山形県内水面漁場管理委員会(以下「委員会」といいます。)に諮問し、意見を聴くこととなっています。このたびの値上げについては、7月までに各内水面漁協から申請があり、委員会で審議された結果、当該変更が「遊漁を不当に制限するものでないこと」及び「遊漁料の額が当該漁業権に係る水産動植物の増殖及び漁場の管理に要する費用の額に比して妥当なものであること」として、委員会からそれらを認める旨の答申があったことを踏まえ、県において変更を認可しております。
 

周知のあり方

 遊漁料の引き上げ等の変更認可に際しての判断基準の一つとして、「増収効果、増収の使途が遊漁者の理解を得られるものであること」があります。県や委員会には上記のとおり説明があったことを踏まえ、変更を認可したところですが、内水連において遊漁者への丁寧な説明が不足していたと思われ、御意見をいただくことになったことは誠に遺憾に思います。
 今後はこのようなことのないように、遊漁者に負担をお願いする変更が必要となった場合は、遊漁者に対し、より一層丁寧な説明に努めることを内水連に指導したところです。
 

内水連への御意見・御要望について

 併せて、内水連に対する共通遊漁証料金の使途の公表や値上げの説明に係る御意見・御要望につきましても、適切に対応するように内水連に指導いたしました。内水連のホームページに掲載されておりますので、ご一読ください。
 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 平成30年12月28日掲載

関連情報