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令和元年度介護対応代替職員確保支援事業について

山形県では、介護休業を取得した方の不在期間に、新たに従業員を雇用する(又は派遣労働者を受け入れる)事業者を支援する補助金を創設しました。

概要

事業対象

介護休業取得者の代替職員(派遣労働者を含む。)を雇用した県内に事業所のある事業主

補助の内容

令和元年9月1日以降に新たに介護休業取得者の代替職員を雇用した県内に事業所のある事業主(労働者派遣事業者から介護休業取得者の代替職員として派遣労働者を受け入れた事業主を含む。)のうち、育児・介護休業制度について、労働協約又は就業規則等に規定している者(下記に掲げる業種)

業  種
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)

(日本標準産業分類に準拠)

補助率等

・介護休業取得者の代替従業員の人件費の2分の1以内

 人件費:賃金、諸手当、社会保険料等事業主負担分、派遣料金

・1事業所当たり月額上限10万円、最長3か月

 

詳細については、以下の補助金の概要、交付要綱及び様式をご覧ください。

(1)補助金の概要(PDF 572KB)

(2)交付要綱、様式(PDF 299KB)  ※WORD版の様式(34KB)のダウンロードはこちら

 

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