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9月定例会 (平成30年9月21日)

 県議会9月定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

 

 西日本における7月の豪雨、9月初めの台風21号、北海道胆振(いぶり)東部地震など、ここ数か月間に全国各地で自然災害が多発し甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々と御遺族に対し 深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心から お見舞いを申し上げます。
 

 

【大雨被害への対応等】

 本県におきましても、度重なる大雨で甚大な被害が発生しております。8月5日から6日にかけて、前線や低気圧の影響で、最上地域や庄内地域を中心に、戸沢村古口の366ミリをはじめ、 酒田市大沢、金山町金山、最上町瀬見で48時間降水量が300ミリ以上となるなど、記録的な豪雨となりました。
 5市町村で約9,300人に避難指示が、11市町村の約75,200人に避難勧告が行われたところです。この豪雨により、住家の床上浸水29棟、床下浸水466棟等の被害が発生しました。
 このような中で、8月6日、県から陸上自衛隊第六師団に対し戸沢村への災害派遣を要請し、蔵岡地区の上水道が復旧した8日まで、給水及び給食の活動を行っていただきました。

 道路につきましては、土砂流出や冠水などにより県管理道路の72か所を含む146か所で通行が規制されました。また、河川では202か所で護岸欠損等の被害を確認しています。農林水産関係では、水稲などの農作物等の被害が2,692ヘクタール、農地・ため池の法面崩壊や土砂流入、農道・水路の被害など農地・農業用施設が3,701か所、林道や山腹崩壊など森林関係が301か所など、被害が広範囲に発生し、被害額は48億円を超えております。

 この豪雨災害からの復旧を進めていた最中、8月15日から16日にかけて、県内22市町村に大雨洪水警報が発表される大雨に見舞われ、4棟の床下浸水被害などが発生しました。

 さらに、8月30日から降り始めた雨は、72時間降水量が最上町瀬見や庄内町狩川等で200ミリを超えるなど、最上・庄内地域を中心に再度豪雨に襲われました。避難指示が5市町村の約1,200人に、避難勧告が7市町村の約28,700人に行われ、150棟を超える床上・床下浸水が発生し、県では、8月31日に最上地域7市町村に対し災害救助法を適用いたしました。

 冠水や土砂崩落により73か所で道路の通行が規制されたほか、河川では257か所で護岸欠損等の被害が確認されました。農林水産関係につきましては、現在も調査継続中でありますが、水稲などの農作物をはじめ農地、森林、水産への被害が発生し、被害額は現時点で14億円を超えております。

 このような災害を踏まえ、私自身も戸沢村、最上町、鮭川村の現地を視察するとともに、部局長等による緊急会議や災害復旧対策会議を開催し、被害情報の収集や状況把握はもとより、市町村や関係機関と連携し、十分な警戒を継続しつつ適切かつ迅速な対応に万全を期することを確認いたしました。また、道路につきましては県民生活への影響が大きい全面通行止めの早期復旧、河川の被害拡大防止のための大型土のうの設置、堆積土砂の撤去、災害廃棄物の処理に係る被災市町村への助言など、応急復旧対策に全力で取り組んでまいりました。

 とりわけ農林水産被害に対しましては、従来の農作物被害対策に加え、現場の実態に応じた総合的な支援策を講じることとし、政府の災害復旧事業の対象とならない小規模な農地や林道の被害にも 対応する支援などを創設したところです。

 また、最上地域の被害が甚大でありますので、最上総合支庁に 「最上地域大雨災害対策本部」を設置し、災害復旧対策に全力を挙げて取り組んでいるところであります。

 政府に対しましても、8月9日に農林水産大臣及び国土交通大臣に対して、被害状況の説明と今後の復旧に向けた支援要請を行い、9月4日には、内閣官房長官をはじめ、農林水産省、国土交通省など関係省庁に対し、被害状況の説明と今後の復旧に向けた緊急要望を行いました。

 今後とも、市町村はもとより、政府や関係機関と連携・調整を図りながら、早期の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。

 一方、本県の梅雨明けは7月14日と平年より11日早く、7月の降水量は平年の3割程度となっており、米沢市では観測史上最少を記録したほか、8月15日には白川ダムの貯水率が一時ゼロとなるなど、置賜地域を中心に渇水が深刻な状況となりました。県では、農業用水の確保や園芸作物の遮光資材の導入など、高温渇水対策に係る経費に対しましても、新たな支援を創設したところであります。

 幸い8月下旬までにまとまった降雨があり、渇水の状況は解消されたものの、農作物への影響につきましては今後も注視してまいります。

 加えまして、9月4日には台風21号が本県に最接近し、強風により県内各地で果樹の落果等の被害が発生しました。県としましては、病害の感染予防や適切な栽培管理について、引き続き技術指導を行ってまいります。

次に、障害者雇用率制度における不適切な事務処理について申し上げます。

 障害者雇用率制度に関しましては、身体障害者手帳未所持者を、厚生労働省のガイドラインにおいて求められている手続を経ないまま、雇用率算定の対象となる障がい者として計上していたことが確認されました。
 法令を率先して遵守すべき立場にある県として、このような不適切な事務処理を行い、県民の皆様、企業の皆様の信頼を著しく損ねてしまったことは、誠に申し訳なく思っております。
 現在、手帳未所持者が障がい者の要件に該当するか精査を行っておりますが、障がい者に該当しない職員がいて法定雇用率に達しない状況となった場合には、法定雇用率の達成に向けて、新たな雇用の確保に努めてまいります。
  次に、経済の動向、農作物の生育状況並びに当面の県政課題について、順次、御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

 我が国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直しており、生産は緩やかに増加し、雇用情勢は着実に改善しております。

 本県経済についてみますと、個人消費は力強さには欠けるものの持ち直しております。生産は緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢の着実な改善が進んでいるなど、全体として緩やかな回復の動きがみられます。
 先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、今夏の豪雨・台風や地震による被害、通商問題の動向などによる国内外の経済情勢の変化が本県に影響を与えることも予想されますので、引き続きその動向を注視してまいります。

【農作物の生育状況】

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

 高温少雨や大雨により、一部地域において、ほ場の乾燥、冠水や土砂流入などが発生し、農作物の生育にも影響が生じましたが、県では、被害状況を把握するとともに、技術指導の徹底等により品質・収量の確保に努めております。
 現在、収穫期を迎えている水稲につきましては、一部地域で白穂(しらほ)が発生しましたが、生育は全体としては順調であります。  

 果樹につきましては、一部に果実の小玉化、裂果、台風による落果などがみられたものの、りんご「秋陽」やぶどう「シャインマスカット」など現在収穫期を迎えている果樹は、食味・品質ともに良好であります。
  また、ねぎ、えだまめ、きゅうりなどの野菜につきましては、高温少雨の影響で、一時、生育が停滞しておりましたが、現在は順調に収穫が進んでおります。 

  今年は気象の変動が激しく、農作物の管理には例年以上にきめ細かな対応が必要となっております。今後とも農作物の生育状況を的確に把握するとともに、適切な栽培管理が行われるよう、引き続き技術指導の徹底を図ってまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について申し上げます。

はじめに、情報公開・提供の検証、見直しに係る検討結果について申し上げます。

 情報公開・提供の検証、見直しにつきましては、県政運営の透明性の確保・向上を図るため、昨年11月に、各分野の専門家から構成される「情報公開・提供の検証、見直し第三者委員会」(通称:見える化委員会)を設置し、情報公開や文書管理、事故・事件等が発生した場合の公表など11テーマについて、幅広い観点から、検証・見直しを議論いただきました。
 このたび、その検討結果がまとまり、文書管理に関する条例の制定や新たな文書管理システムの導入、事故・事件や災害の発生時における公表に関するガイドラインの策定、統計情報等の利活用の推進などが改善案として提示されたところです。
 今後は、これらの改善案をもとに、制度の整備や運用の見直しを行い、県政に係る説明責任を果たし、県民の皆様の理解と信頼を深めてまいります。

次に、国際交流の拡大に向けた取組みについて申し上げます。

 8月23日から28日までの6日間、トップセールス等のため、中国遼寧省大連市及び黒龍江省ハルビン市を訪問してまいりました。

 大連市では、東北観光推進機構が主催する「中国・大連トップセールス事業」に東北各県、新潟県などと参加し、遼寧省及び大連市政府関係者や航空会社、旅行会社に対し、東北の魅力ある観光資源のPRや交流拡大に向けた働きかけなどを行ってまいりました。
 ハルビン市では、黒龍江省との友好県省25周年記念式典に、県議会、経済関係者、山形県日中友好協会が主催する「県民のつばさ」訪問団の皆様とともに総勢約80名で参加し、大いに交流を深めてまいりました。
 また、黒龍江省人民政府や人民代表大会常務委員会を表敬訪問し、王文濤(おうぶんとう)省長、範宏(はんこう)常務委員会副主任と教育、観光、環境技術及び介護などの各分野における交流促進について意見交換を行いました。王文濤省長とは、これまでに築き上げた友好協力関係をさらに強固なものに発展させ、なお一層の交流と協力を推し進めることに合意し、覚書を締結してまいりました。
 当日の県民・地域を挙げた山形ならではのおもてなしは、乗客や船会社の関係者の皆様に、酒田港を強く印象付けたものと確信しているところです。
 このたびの訪問を契機に、中国との観光、経済面での交流がますます拡大するよう取り組んでまいります。

  また、9月15日から19日までの5日間、ハワイ山形県人会の設立50周年の祝賀とトップセールスのため、県議会、経済関係者の皆様と、アメリカのハワイ州ホノルル市を訪問してまいりました。

 ハワイ山形県人会の設立50周年記念祝賀会では、長きにわたり本県と現地との相互理解の深化と友好親善の発展に大きく貢献された方々に対し、感謝状を贈呈するなど、交流を深めてまいりました。

 さらに、JA全農山形や県酒造組合などと連携して、平成28年度のトップセールス以降輸出量が拡大している「つや姫」や県産酒、県産加工食品等の販売、観光PRなどを行い、山形の魅力を発信したところであります。

   このたびのハワイ訪問により、県人会やパートナーとなる輸入バイヤーとのつながりをさらに強め、「つや姫」や県産加工食品などの県産品の魅力を発信するとともに、取扱小売店・飲食店の拡大に継続して取り組み、さらなる輸出拡大につなげてまいります。

次に、「雪若丸」の本格デビューについて申し上げます。

 いよいよ、この秋、「雪若丸」が本格デビューを迎えます。
 品質が高く、おいしい「雪若丸」の生産に向け、県では、全生産組織を対象に節目節目に研修会を開催し、「雪若丸」独自の技術情報を提供するなど、技術の浸透と適時適切な管理作業の徹底を図ってまいりました。
 今年は猛暑や大雨が続きましたが、生産者の御努力などにより、県全体では概ね順調に生育しており、生産量は約10,000トンを見込んでいるところであります。
 販売開始に当たりましては、県内や首都圏でのイベント開催やテレビCMの放映等、多様なプロモーションを展開し、認知度向上・販売促進を図るとともに、私もトップセールスに積極的に取り組んでまいります。
 近年は、各産地から新品種が続々デビューしており、「ブランド米競争」が激化している中にありますが、「雪若丸」が「つや姫」に続くブランド米として評価を獲得できるよう、県とJA等関係者が一体となって、しっかりと取り組んでまいります。

次に、人材確保・生産性向上に向けた取組みについて申し上げます。

 本県をはじめ、地方では、少子高齢化による自然減少や東京一極集中による社会減少が続き、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。
 人口減少等による労働力不足が拡大する中、本県産業の持続的 発展を図るためには、人材確保と生産性向上を併せて促進していくことが重要であります。
 このため、産学官金労言の連携による「オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会」を去る9月6日に立ち上げ、人材確保・生産性向上に関する課題や情報を共有するとともに、関係機関が一丸となって取り組んでいくことを確認したところであります。
 具体的な施策の推進に当たりましては、同協議会に、「若者定着・人材確保対策部会」、「生産性向上部会」、「地域部会」の3つの部会を設置し、学生等の就職支援やインターンシップの受入れ拡大、女性・高齢者や障がい者の就業促進、外国人材の活用などの総合的な人材確保、IoT・AI・ロボット等の導入等による県内企業の付加価値向上を促進してまいります。

次に、外国人材の受入れについて申し上げます。

 政府におきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、外国人材受入れに係る新たな在留資格の創設等の検討が進められております。
 こうした中、全国知事会は、プロジェクトチームを立ち上げ、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」について検討し、8月29日、政府に対して、新たな外国人材の受入れ業種に係る地域の実情を踏まえた検討や生活支援の充実等を要請したところであります。
 本県におきましても、県内における労働力不足の深刻な状況等を踏まえ、外国人材の活用等について検討を行っていく必要があると考え、このたびの補正予算に、県内企業の外国人材に関する雇用  実態やニーズ等を把握するための経費を計上いたしました。
 今後は、この調査結果等も踏まえ、県内の外国人の就学・就労や受入れに当たっての課題等を十分把握し、政府の施策動向、大学や民間企業、市町村等の意見も踏まえながら、今後の施策に反映してまいります。

次に、「第21回全国農業担い手サミットinやまがた」の開催について申し上げます。

  「第21回全国農業担い手サミットinやまがた」につきましては、11月8日、9日の開催まで残すところ1か月半となりました。
 本サミットには、全国から我が国の農業を支える中核的な農業者や明日の農業を担う若手農業者など、2,000名を超える参加者をお迎えする予定であります。この機会に、本県農業者の活躍はもちろん、本県の豊かな自然や確かな技術に裏打ちされた美食・美酒、美しい風景など本県の魅力等について全国に発信するとともに、ここで得られる知見や交流によって生まれる絆が、担い手個々の経営改善につながり、さらには、農業が競争力が高く魅力ある産業として持続的に発展していくきっかけになることを期待しております。
 大会の円滑な実施に向け、関係者の皆様とともに、準備に万全を期してまいります。 

 

次に、平成31年度県政運営の基本的考え方について申し上げます。

 来年度の予算編成や組織機構等の検討に先立ち、このたび、「平成31年度県政運営の基本的考え方」の案をお示しいたしました。
 平成31年度は、将来ビジョン「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて、「県民総活躍」「産業イノベーション」「若者の希望実現」「健康安心社会」「県土強靭化」の5つを県政運営の基盤として、短期アクションプランを力強く推進し、「やまがた創生」を拡大・加速してまいります。
 施策の展開に当たりましては、若者・女性・高齢者・障がい者・外国人など多様な人材の育成・確保や活躍の場の拡大、インバウンドをはじめ国内外との交流の拡大、イノベーション拡大による生産性向上と人手不足の解消、市町村や近隣県、企業など多様な連携の推進、防災・減災から復旧・復興までの災害対応力の強化の5つの視点を重視してまいります。
 これにより、山形の価値を高め、県民誰もが山形らしい豊かさを実感できる県づくりを進め、東北の活性化や未来を拓く日本の創造に貢献してまいります。
 今後、この案につきまして、県民の皆様、県議会の皆様から広く御意見をいただき、それらを十分に踏まえたうえで「平成31年度県政運営の基本的考え方」を策定し、来年度の予算編成等に臨んでまいります。 

【議案の概要】

次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

 提案いたしました議案は、平成30年度山形県一般会計補正予算(第2号)など、34件であります。
 

まず、一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、8月前半の大雨及び渇水被害への対応を進めるとともに、「やまがた創生」のさらなる展開強化、喫緊の課題等へ対応するために補正を行うものであります。

 8月前半の大雨及び渇水被害への対応につきましては、被害が発生して以降、当初予算に計上している災害対応予算を活用し、復旧に向けた対策等を迅速に進めてまいりましたが、小規模農地などを含む農林関係施設及び県有施設の災害復旧のほか、河川の流下能力向上対策の前倒しなど61億8,800万円を追加し、一刻も早い復旧に向けて、全力で取り組んでまいります。

 「やまがた創生」のさらなる展開強化につきましては、まず第1に「郷土愛を育み未来を築く子育て支援・多彩に活躍する人づくり」としまして、県内企業における外国人材受入れ拡大に向けた外国人労働者の実態調査を行うとともに、東京オリンピック聖火リレーの県内ルート実施計画案を作成いたします。

 第2に「いのちと暮らしを守る安全安心な社会の構築」としまして、7月の西日本豪雨災害や8月の最上・庄内地域の大雨被害を受け、最大規模の降雨に対応した「洪水浸水想定区域図」の見直しを1年前倒して行うとともに、「荘内銀行・日新製薬スタジアムやまがた」におけるバリアフリー化を進めます。

 第3に「新たな価値の創造・拡大・発信による活力ある産業の集積」としまして、本県の主力産業であります電子産業分野において、優れた研究シーズを迅速に製品化するなど、「次世代電子産業」を創出するとともに、これを担う専門人材を育成し、製造業付加価値額の増大・雇用の創出、若者の県内定着につなげてまいります。
 また、県工業技術センター内に「IoT製品評価センター(仮称)」を平成31年度までに整備し、県内企業のIoT分野における新規参入・取引拡大を支援してまいります。

 第4に「地域の豊かさを支え、高いブランド力で国内外に展開する農林水産業」としまして、本県農林業の持続的発展に向けて、これを担う人材育成が今後一層重要となることから、専門性が高く実践的な教育を行う専門職大学の設置など、次代を担う高度な農林業人材育成の機運醸成と今後の方向性やあり方についての検討を進めるとともに、県園芸試験場の研究棟などについて、平成31年度までに整備し、その機能強化を図ります。

 第5に「世界に誇る山形の魅力を発信し国内外の旺盛な活力を引き込む『観光立県山形』の確立」としまして、台湾からの国際定期チャーター便の運航を契機とした誘客、IWCの本県開催を契機としたSAKEツーリズムの情報発信による誘客など、インバウンド拡大に向けたプロモーションを強化いたします。
 第6に「地域活力と多様な交流を生み出し災害に強い県土基盤の形成」としまして、昨冬に発生した道路舗装の損傷に係る修繕経費を増額するとともに、酒田港のにぎわい創出を目的に、県の魅力を発信する交流施設として「東ふ頭上屋」を改修するための基本計画策定に取り組むほか、国庫の内示を受けて、土木・農林関係の公共事業を追加いたします。

 その他、喫緊の課題等への対応としまして、緊急点検結果を受けた県有施設のブロック塀の撤去・修繕を行います。この中で、県産木材を活用した木製フェンスの設置も行い、「森林ノミクス」の推進にも寄与してまいります。また、公立高等学校等入学者選抜における採点ミスについて再発防止に取り組むための経費などを計上いたします。

 この結果、今回の一般会計補正予算総額は、128億6,500万円となり、今年度の累計予算額は、6,185億1,100万円となります。

 なお、8月30日からの大雨や9月4日に最接近した台風21号による被害への対応にかかる復旧費用等の経費につきましては、現在とりまとめを行っているところであり、まとまり次第、今定例会に補正予算を追加提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 

次に、予算以外の議案の主なものについて御説明申し上げます。

 山形県主要農作物種子条例の設定につきましては、主要農作物の優良な種子の将来にわたる安定的な供給等を図るためのものであります。

 山形県名誉県民の称号を贈られる者の選定につきましては、免疫学の世界的権威であり、本県の教育委員会委員長などを務められた、故 石坂公成(きみしげ)氏を名誉県民の称号を贈られる者に選定することに御同意をお願いするものであります。

 山形県教育委員会委員の任命につきましては、委員の任期満了に伴い、提案の者を適任と認め、御同意をお願いするものであります。

 以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。

 なお、平成29年度一般会計及び公債管理特別会計など10特別会計、並びに電気事業会計など5公営企業会計の決算につきましては、監査委員の審査意見書を付し、今会期中に提出いたしますので、よろしく御審議のうえ、御認定くださいますようお願いいたします。


 

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