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12月定例会 (平成30年12月4日)

 県議会12月定例会の開会にあたり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

 

 このたび、ユネスコ政府間委員会におきまして、本県の遊佐の小正月行事「アマハゲ」を含む「来訪神(らいほうしん):仮面・仮装の神々」が、無形文化遺産代表一覧表へ記載されることが正式決定されました。
 平成28年の「新庄まつり」に続く、本県2件目となるユネスコ無形文化遺産登録は、先人から連綿と伝えられてきた山形の伝承文化が世界から高く評価されたものであり、大変喜ばしく、また、県内で無形文化遺産の保護・継承活動に携わっておられる方々にとりまして大きな誇りとなるものであります。
 地域の絆や世代を超えた交流を育んできた貴重な文化遺産がこれまでと変わることなく未来へ伝承されるよう、保護・継承に係る取組みへの支援を行うとともに、県民の皆様に本県の文化遺産の魅力を再認識いただき、郷土への誇りと愛着が育まれるよう普及啓発に努めてまいります。

 次に、「第21回全国農業担い手サミットinやまがた」について申し上げます。

 11月8日、9日に、県内外から約2,100人の参加者をお迎えして、「第21回全国農業担い手サミットinやまがた」が開催され、成功裏に終了することができました。
 大会前日に行われた中央交流会及び8日の全体会では、皇太子殿下の御臨席を賜り、農林水産大臣賞受賞15経営体のうち本県が全国最多となる4経営体を占めた全国優良経営体表彰や若手農業者らによる「担い手メッセージ」の発表を通し、本県農業者の活躍を全国に発信するとともに、引き続き行われた地域交流会では参加者の皆様に大いに交流を深めていただきました。
 また、皇太子殿下におかれましては、上山明新館高校とゆきわり養護学校・こども医療療育センターを御視察されるなど、2日間にわたり多くの県民と親しく御交流いただきましたことは、県民にとって大きな喜びとなりました。
 大会の開催に御尽力いただきました関係者や、御協力いただきました県議会、県民の皆様に深く感謝申し上げますとともに、本県担い手の皆様が、全国の担い手との交流を活かして、地域農業を牽引する経営体として成長・発展し、ひいては本県農業、日本農業の一層の発展につながることを期待しております。

 

次に、経済の動向及び当面の県政課題について、御説明申し上げます。

【経済の動向】

 はじめに、経済の動向について申し上げます。

 我が国の経済につきましては、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直しており、生産は緩やかに増加し、雇用情勢は着実に改善しております。
 本県経済についてみますと、個人消費は力強さには欠けるものの持ち直しております。生産は緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢の着実な改善が進んでいるなど、全体として緩やかな回復の動きがみられます。
 先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向などにより、国内外の経済情勢の変化が本県に影響を与えることも予想されますので、引き続きその動向を注視してまいります。

【当面の県政課題】

 次に、当面の県政課題について申し上げます。

 はじめに、朝鮮半島からのものとみられる漂着船への対応について申し上げます。

 11月20日、21日、24日と相次いで遊佐町の海岸において、朝鮮半島からのものとみられる木造船の漂着が確認されました。
 海上保安庁によりますと、今年1月から11月までに全国で169件の漂流・漂着船が確認されており、昨年を上回っております。特に11月には、北海道や青森県を中心に、秋田県、本県などで107件の漂流・漂着が相次いで確認されており、今後も続く可能性があります。
 県としましては、11月28日に沿岸の市町や県警察、酒田海上保安部などの関係機関による連絡調整会議を開催し、地域住民への注意喚起やパトロールなど連携体制の確認をしたところであります。今後とも、関係機関相互の連携を密にし、県民の安全確保に万全を期してまいります。

 次に、「雪若丸」及び「つや姫」の販売状況と来年度に向けた取組みについて申し上げます。

 今年は猛暑や大雨などの異常気象が続き、水稲の生育への影響も心配されたところですが、生産者の御努力もあり高い品質の「雪若丸」、「つや姫」を生産することができました。
 この秋に本格デビューした「雪若丸」につきましては、県内では、9月末の販売開始直後より、家庭用に加え贈答用としても好評をいただき、売れ行きは順調に推移しております。県外におきましても、10月下旬から本格販売が始まり、新しい食感への評価も高く、今後の順調な販売が期待されております。
 デビュー2年目となる来年度に向けましては、作付面積を大幅に拡大していくこととしておりますので、栽培マニュアルに基づく生産の徹底など、ブランドの根幹をなす高品質・良食味の生産体制を確立するとともに、トップセールスやテレビCMを含めた積極的なプロモーション展開により、更なる認知度の向上と販売促進に取り組んでまいります。
 また、デビュー9年目を迎えた「つや姫」も、消費者や米穀小売・卸売業者の方々から高い評価を継続していただいており、販売は好調に推移しております。
 近年、各産地から新品種が続々デビューし「ブランド米競争」が激化しておりますが、本県が誇るトップブランド米「つや姫」と弟分の「雪若丸」の相乗効果を図りながら、しっかりした粒感と適度な粘りの新食感の「雪若丸」の特長を大いにアピールし、「つや姫」に続くブランド米としての評価の獲得につなげ、生産農家の所得向上を目指してまいります。

 次に、国際交流の拡大に向けた取組みについて申し上げます。

 来年2月までに合計144便の運航を予定している台湾と山形空港、庄内空港の間での国際定期チャーター便につきましては、10月19日の初便到着から11月末までの累計で約4千名の台湾からのお客様をお迎えし、本県の美しい自然や食、温泉などを満喫いただいているところです。
 県では、このたびの運航を本県の魅力をアピールする絶好の機会と位置付け、官民挙げて受入れ態勢の整備を図り、台湾からのお客様に本県の魅力を強く印象付けながら、リピーターの確保に結び付けてまいります。
 また、台湾の航空会社や旅行会社に対し今後の継続的な定期チャーター便運航の働きかけを行うとともに、SNSの活用や現地旅行博への出展等による情報発信を強化し、台湾とのさらなる交流拡大を目指してまいります。

 次に、受動喫煙防止の取組みについて申し上げます。

 県では、受動喫煙が県民の健康に及ぼす悪影響に鑑み、平成27年2月にやまがた受動喫煙防止宣言を制定し、県民総参加で 受動喫煙の防止に取り組んでまいりました。
 これにより、県民の受動喫煙に関する理解が深まり、学校や医療機関、社会福祉施設など公共性の高い施設内での禁煙の実施率が大きく向上するなど、一定の成果をあげることができました。
 こうした本県における先進的な取組みとその成果を踏まえ、県民の総意の下、着実かつ効果的に受動喫煙防止を推進していくためには、その対策について条例で定めることが必要と考え、今定例会に「山形県受動喫煙防止条例」を提案いたしました。
 この条例において、基本理念、県や事業者などの責務、果たすべき役割等の必要な事項を定め、県民みんなが、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解し、連携しながら総合的かつ効果的に取組みを進めることにより、県民一人ひとりがお互いの健康に配慮する受動喫煙のない地域社会を実現してまいりたいと考えております。

 次に、総合的な雪対策について申し上げます。

 全国有数の豪雪県である本県におきましては、冬期間の安全で安心な県民生活の確保や、地域経済活動の展開のため、これまでも、雪対策に関する基本計画やそれに基づく行動計画を策定し、克雪、利雪、親雪に係る各種施策に積極的に取り組んでまいりました。
 このような中、近年、短時間における集中的な降雪が頻発し、高齢化を伴う人口減少による除排雪支援ニーズが増大する一方で、雪を魅力ある資源として活用する新たな取組みが始動するなど、情勢の変化や従来の枠組みを超える動きが顕著になってきております。
 こうした動きや「雪対策施策発祥の地」としての歴史及び取組みの経緯などを踏まえ、雪に対する県の姿勢を明確にお示しし、雪に関する取組みへの県民、市町村、産業界や関係団体などの参画や協働を進めるとともに、雪に関する施策の充実を図っていくことが必要と考え、今定例会に「いきいき雪国やまがた基本条例」を提案いたしました。
 今後、この条例に基づき、地域の実情に応じた継続・安定的な除排雪の仕組みづくりや、雪の魅力を活用した観光をはじめとする産業の振興、冬期間の快適な生活の実現を図る技術イノベーションなど、雪の利活用による地域活性化を推進することにより、県民の皆様が安心して暮らし、雪を前向きに捉え資源として活用する「いきいき雪国やまがた」の実現に向けた取組みを進めてまいります。

 次に、障がい者の雇用に係る取組みについて申し上げます。

 障害者雇用率制度に関しましては、法令を率先して遵守すべき立場にある県として、これまで不適切な事務処理を行ってきたことについて、障がい者の方々をはじめ県民の皆様や企業の皆様に対し、改めて深くお詫び申し上げます。
 長年にわたり漫然と不適切な事務処理が継続されてきたことは 誠に遺憾であり、この不祥事に対する責任を明確にするため、関係職員の処分を行いました。併せまして、長年、法定雇用率を達成しているとしてきたことで、県の職場で障がい者の皆様に御活躍いただく機会を失わせてきたことを重く受け止め、私及び副知事の給料の減額を行うことにしたいと考えたところであります。
 また、今回の事態について、改めて第三者の目で検証いただく必要があると考え、このたび、弁護士、有識者、障がい者団体関係者からなる検証委員会を設置いたしました。11月30日に開催した第1回の委員会では、不適切な事務処理に至った経過や原因を検証いただいたところであります。
 検証委員会では、引き続き、今後の採用のあり方等について御議論をいただくこととしておりますが、本県の障害者雇用率が法定雇用率に大きく満たない状況にあることから、速やかに障がい者の採用を行っていくため、正職員の障がい者選考試験を実施することとし、現在、受験者の募集を行っております。
 こうした取組みを進めながら、法定雇用率の達成に向け、県での障がい者雇用を推進するとともに、障がい者の皆様と共に働くことのできる共生社会の実現に努めてまいります。

 【議案の概要】

 次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

 提案いたしました議案は、平成30年度山形県一般会計補正予算(第4号)など、35件であります。

 まず、一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、人事委員会勧告の実施に伴う給与改定や職員の異動等による人件費の補正のほか、低所得世帯等に対する灯油購入費の助成や県立特別支援学校における冷房設備整備、障がい者雇用に係る職員採用試験の実施に要する経費を補正するもので、一般会計補正予算総額は、2億2,200万円の増額となり、今年度の累計予算額は、6,239億9,700万円となります。
 繰越明許費につきましては、年度内に支出の終わらない見込みのある経費について翌年度に繰り越して使用するため、総額で115億2,800万円余を計上するものであります。
 債務負担行為の補正につきましては、工事の早期着工を図るため、いわゆるゼロ県債など19事業で56億7,700万円を計上いたします。
 土地取得事業特別会計など3特別会計及び電気事業会計など4公営企業会計の補正予算につきましては、人件費等を補正するものであります。

 次に、予算以外の議案の主なものについて御説明申し上げます。

 いきいき雪国やまがた基本条例の設定につきましては、雪に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのもの、山形県受動喫煙防止条例の設定につきましては、望まない受動喫煙の防止のための取組みを総合的かつ効果的に推進するためのもの、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、知事及び副知事の給料を減額するためのものであります。
 また、山形県行政機関の設置等に関する条例ほか6件の条例改正につきましては、山形市の中核市移行に伴うものであります。

 

 以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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