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9月定例会 (平成29年9月21日)

県議会9月定例会の開会にあたり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

 

 9月17日から18日にかけて日本列島を縦断した台風18号の影響により、九州地方や四国地方を中心に全国各地で大きな被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 本県におきましては、雨による大きな被害は見られなかったものの、県内全域で強風が吹き荒れ、転倒されて負傷された方がおられたほか、屋根や壁が強風により損壊するなどの被害がありました。また、倒木等により国道・県道の通行止めや県内JR各線において運休や遅延が発生したほか、山形・庄内両空港の発着便で欠航が生じるなど、県民生活に大きな影響がありました。
 さらに、これから収穫期を迎える果樹が落果するなど、農作物にも被害が生じております。
 県としましては、関係機関と協力しながら、被害情報のさらなる収集に努め、しっかりと対応してまいります。 

次に、北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験強行について申し上げます。

 8月29日に続き、9月15日にも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが我が国の上空を通過し、本県を含む12道県で全国瞬時警報システム(Jアラート)による警報が発信される事態となったことは、県民に対して極めて大きな緊張と不安を与え、地域社会の平和と安全を著しく脅かすものであり、断じて容認できません。
 度重なるミサイル発射や核実験の強行は、今月12日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議のみならず、これまでの決議に違反し、自制を求める国際社会の声を完全に無視した、極めて許し難い暴挙であります。
 県としましては、政府に対し、国際的な連携をさらに強め、断固とした対応をとるよう求めるとともに、市町村や関係機関との連携に努め、引き続き緊張感を持って、県民の皆様の安全確保に万全を期してまいります。

次に、平成29年度全国高等学校総合体育大会について申し上げます。

 7月28日から8月20日までを会期に、全国高等学校総合体育大会「はばたけ世界へ 南東北総体2017」が、本県を幹事県として、宮城・福島両県と和歌山県との連携の下、開催されました。
 本県では、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、総合開会式が開催されたほか、陸上競技やカヌー競技など9競技10種目が14市町で行われ、約1万3千人の選手・監督と、延べ約17万人の観戦・応援来場者があり、成功のうちに大会を終了することができました。
 皇太子殿下におかれましては、バレーボール競技を御観戦いただき、また、大会運営に携わった高校生と御交流されましたほか、3日間にわたり、村山地域の文化、産業等の施設を御視察され、地域への御理解を深めていただきましたことは、県民にとって大きな喜びとなりました。
 本県選手団につきましては、優勝13を含む入賞60という、昭和47年に本県で開催された際の入賞81に次ぐ歴代2位の素晴らしい成績を収めました。
 また、多くの高校生も、事前の啓発活動、総合開会式への出演や競技会場の運営補助などに積極的に関わり、大会を支えていただきました。
 高校生の皆さんの御健闘と取組みを讃えますとともに、大会の開催に向けて御尽力、御協力いただいた関係者の皆様、県議会・県民の皆様に深く感謝申し上げます。
 県としましては、この大会を通して培われた高い競技レベルや高校生の主体的な取組みなどの成果を、今後の本県のスポーツ振興や明日を担う人材の育成につなげてまいります。

次に、高速交通網の整備促進について申し上げます。

 先日、東北中央自動車道福島大笹生~米沢北間が11月4日に開通予定との発表がありました。

 本区間は、無料トンネルとして日本一の長さを誇る8,972mの栗子トンネルを有し、県外との交流を支える本県の南側の玄関口であります。開通を契機に自動車を利用した本県への来訪者の増加が期待されることから、県としましても、さらなる交流拡大に向けた取組みを積極的に進めてまいります。
 また、今年度は大石田村山~尾花沢間の開通も予定されており、平成30年度には、南陽高畠~山形上山間が開通する予定でありましたところ、新たに、東根~東根北間につきましても開通する見通しが発表されました。これらの区間が開通することにより、高速道路が福島から新庄まで繋がる日も間近となり、また、本県の高速道路の供用率は、現在の60%から平成30年度末には約76%に伸びることとなります。
 今後とも、追加インターチェンジやICアクセス道路の整備を進めるとともに、日本海沿岸東北自動車道をはじめとする他の整備中区間の開通見通しの早期提示と、未事業化区間の新規事業化について強く政府に働きかけてまいります。

 次に、経済の動向、農作物の生育状況並びに当面の県政課題について、順次、御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

 我が国の経済につきましては、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は緩やかに持ち直しており、生産は持ち直し、雇用情勢は改善しております。
 本県経済についてみますと、個人消費は力強さには欠けるものの持ち直しております。生産も持ち直し、雇用情勢の着実な改善が続いているなど、全体として持ち直しております。
 先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れなどによる国内外の経済情勢の変化が、本県に影響を与えることも予想されますので、引き続きその動向を注視してまいります。

【農作物の生育状況】

 次に、農作物の生育状況について申し上げます。

 県内では、8月中旬以降、気温がやや低く、日照不足となりましたが、9月の天候の回復と、生産者の皆様のきめ細かな栽培管理などにより、農作物は概ね順調な生育となっております。
 水稲の「つや姫」、「はえぬき」につきましては、若干の刈取時期の遅れはあるものの、今年も高い品質と良食味(りょうしょくみ)が期待されるところであります。
 果樹につきましては、当初、糖度がやや低い傾向にありましたが、その後回復し、まもなく収穫盛期を迎えるりんご「秋陽(しゅうよう)」などは、順調に生育しております。
  実りの秋を迎えておりますが、今年は気象変動が大きかったこともあり、農作物の管理には、例年以上にきめ細かな対応が必要となっております。今後とも農作物の生育状況を的確に把握するとともに、適切な栽培管理が行われるよう、技術指導の徹底を図ってまいります。 

【当面の県政課題】

 次に、当面の県政課題について申し上げます。

 はじめに、情報公開・提供の検証、見直しについて申し上げます。

 私は、県政について県民の皆様に説明する責任を果たし、県政に対する理解と信頼を深めることがまずもって重要であると考えております。
 本年3月に策定した「山形県行財政改革推進プラン」では、「県民視点に立った県政運営の推進」を柱に掲げ、県政運営の透明性を一層確保する取組みの具体化について、検討課題としてきたところであります。
 また、今年は、平成9年12月に制定した情報公開条例が20年の節目を迎えます。この間、社会情勢も大きく変化してきており、県政運営の透明性の確保・向上を図るためには、不断の検証が必要であると考えております。
 こうしたことを踏まえ、このたび、外部有識者の視点も入れ、情報公開・提供全般について、幅広い観点から現状を検証するとともに、今後のあり方を検討することといたしました。
 今後は、有識者会議を設置して、専門的、総合的立場から提言・意見をいただきながら、約1年をかけて検討を進め、必要な制度の整備や運用の見直しを行い、さらなる県政運営の透明性確保を図ってまいります。

次に、インバウンド拡大に向けた取組みについて申し上げます。

 インバウンドの拡大に向けましては、私が先頭に立って積極的な取組みを進め、平成28年には、本県を訪れた外国人は過去最高を更新するなど、一定の成果は出てきているものの、訪日外国人宿泊者数をみますと、東北地方は日本全体の1%に過ぎず、まだまだ少ない状況にあります。
 このような中、7月20日から22日までの3日間、東北観光推進機構が主催する「香港トップセールス事業」に東北各県、新潟県などとともに参加し、香港政府の観光関係者や航空会社、旅行会社に対し、東北の魅力ある観光資源をPRするとともに、新規航空路線の開設や、チャーター便の運航を実現させるための働きかけなどを行ってまいりました。
 東北が一体となった今回の誘客プロモーションを契機として、香港との観光、経済、文化面での交流がますます拡大するよう取り組んでまいります。
 また、8月2日には「コスタ  ネオロマンチカ」が酒田港に寄港しました。本県初の外航クルーズ船寄港は大変喜ばしいことであり、県や酒田市をはじめとする関係市町村などで構成する“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会を中心として、船会社に対し積極的に働きかけを続けてきたことが実を結んだものと考えております。
 当日の県民・地域を挙げた山形ならではのおもてなしは、乗客や船会社の関係者の皆様に、酒田港を強く印象付けたものと確信しているところです。
 来年7月には、「ダイヤモンド プリンセス」の寄港が予定されております。今後とも外航クルーズ船や国際チャーター便の誘致に向けて、引き続き積極的な取組みを進め、本県のインバウンドの拡大を目指してまいります。

次に、女性の活躍推進について申し上げます。

 地域の活力と競争力を高め、我が国が将来にわたって持続的な発展を続けていくためには、女性の一層の活躍が不可欠であり、政府と地方が一体となって取組みを加速させていく必要があります。
 私は全国知事会の男女共同参画プロジェクトチームのリーダーとして、先般、全国知事会を代表し、政府に対して「ウーマノミクスの加速で地方創生・日本再生~女性も男性も共に働き、共に育み、活躍する社会~」について提言活動を行ってまいりました。
 その内容は、「子育て・介護と仕事の両立のための環境の整備」、「非正規雇用労働者の正社員化の促進」、「女性が活躍できる職場環境の整備」などの7項目であります。
 各大臣や政務官には提言を真摯に受け止めていただき、前向きに御理解いただいたものと考えておりますが、特に、このたび就任された野田聖子女性活躍担当大臣とは、今後とも、男女共同参画の推進と女性活躍に向け、政府と地方が一層連携して取り組んでいくことを互いに確認したところです。
 私は、これまで、政策・方針の決定過程への女性の参画促進や  県における女性管理職の積極的な登用、さらには企業において女性がその持てる力を十分に発揮できるように取り組んでまいりました。今後とも、関係団体との連携のもと、女性も男性も家庭・職場・地域でそれぞれの役割を果たしながら活躍できる社会の実現に向けた取組みを強力に推進してまいります。

次に、平成30年産からの米政策の見直しへの対応について申し上げます。

 米政策の見直しにつきましては、米価下落や所得減少等に対する不安の声があり、県では、将来にわたって意欲を持って稲作経営に取り組むことができるよう、市町村、農業団体、生産者代表とともに対応策の検討を進めてまいりましたが、8月31日に開催した山形県農業再生協議会臨時総会において、本県の「平成30年産以降の需要に応じた米生産への対応方針」を決定したところです。
 この「対応方針」では、生産数量目標に代わる県及び市町村ごとの「生産の目安」を県農業再生協議会で算定し、市町村毎の協議会において集荷団体や生産者ごとの「生産の目安」を設定し、需要に応じた米生産に取り組んでいくこととしております。
 今後は、実効性を確保するための対策の検討を進めるとともに、全国的な需給の安定に向けた対応について政府に働きかけを行うなど、水田農業の持続的発展に向け取り組んでまいります。

次に、「雪若丸」の先行販売について申し上げます。

 「雪若丸」につきましては、本県を代表する「つや姫」に続くブランド米として育てるため、平成30年秋の本格デビューに向け、関係者の皆様とともに取組みを進めてまいりました。
 7月には、「日本の元気を食卓から」をテーマにしたロゴデザインと「つぶ、いきいき。」「山形から元気なお米」「粒立ちしっかりおいしい新食感」の3つのキャッチフレーズを決定いたしました。また、6月から7月にかけて実施した来年の作付けに向けた生産 組織の募集には、県内全域から申請をいただき、今月5日に90組織の登録を行ったところです。
 このたび、来年の本格販売に先立ち、「雪若丸」のおいしさを味わっていただき、県内外での評価を高めるため、今月30日から先行販売を行います。

 これに先駆け、23日には私が先頭に立って、山形駅西口の霞城セントラルにおいて先行販売イベントを、また、10月12日には、銀座三越においてトップセールスを行い、「雪若丸」をアピールしてまいります。
 今後とも、関係者一体となって「雪若丸」のブランド確立を目指すとともに、「つや姫」も含めた「米どころ山形」のさらなる評価向上に向けた取組みを進めてまいります。

次に、県営広域水道料金の改定について申し上げます。

 このたび、県が受水市町に供給している水道用水の料金を、来年4月1日から改定することとし、今定例会に山形県水道用水料金 条例の改正案を提案いたしました。
 料金の改定にあたりましては、人口減少などにより収益が減少している受水市町からの要望をふまえ、費用などについて、徹底的に見直しを行い、水道用水の原価の低減に努めたところです。
 その結果、受水市町が県に支払う費用は、今後10年間の県内4地域の平均で16%低減するものと見込まれております。
 県内の市町村水道の一般家庭用水道料金につきましては、全国的にも高い水準にあることから、受水市町には、一般家庭用水道料金の低減に向けた取組み、御努力を大いに期待するところであります。 

 

次に、県立鶴岡乳児院で発生した事案の和解について申し上げます。

 平成28年12月26日、鶴岡乳児院において、入所中のお子さんが、うつ伏せ寝で心肺停止状態となったことにより、重篤な後遺障がいが残ることとなった事故が発生いたしました。 

 県では、これまで本事案の解決に向け御家族との話し合いを進めてまいりましたが、このたび、御家族との間で和解に至り、今定例会に関係議案を提案いたします。
 県が管理運営する施設において、このような事案が発生したことは、大変申し訳なく、お子さんやその御家族、県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
 県としましては、このようなことが二度と起こらないよう、鶴岡乳児院における安全管理体制全般の再点検を実施するとともに、今後、専門家からの御意見も頂戴しながら、さらなる再発防止策の強化、徹底を図り、県民の皆様の信頼回復に向け、しっかりと取り組んでまいります。

 

次に、平成30年度県政運営の基本的考え方について申し上げます。

 来年度の予算編成や組織機構等の検討に先立ち、このたび、「平成30年度県政運営の基本的考え方」の案をお示しいたしました。
 平成30年度は、将来ビジョン「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて、「県民総活躍」「産業イノベーション」「若者の希望実現」「健康安心社会」「県土強靭化」の5つを県政運営の基盤として、短期アクションプランを着実に推進し、「やまがた創生」の展開を強化してまいります。
 施策の展開にあたりましては、情報発信の強化、市町村との連携の加速、近隣県や民間企業等との連携、さらには、県の発展の原動力であります人材育成など未来への投資、ICT活用等によるイノベーションの創出を重視してまいります。
 これにより、山形の価値を高め、県民誰もが山形らしい豊かさを実感できる県づくりを進め、東北の活性化や希望あふれる日本の創造に貢献してまいります。
 今後、この案につきまして、県民の皆様、県議会の皆様から広く御意見をいただき、それらを十分に踏まえたうえで「平成30年度県政運営の基本的考え方」を策定し、来年度の予算編成等に臨んでまいります。
 

【議案等の概要】

次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

  提案いたしました議案は、平成29年度山形県一般会計補正予算(第2号)など、45件であります。
 

まず、一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、本県を取り巻く社会経済状況の変化を的確に捉え、「やまがた創生」をさらに加速させるため、県政の発展に向けた喫緊の課題について補正を行うものであります。

 第1に「郷土愛を育み未来を築く子育て支援・多彩に活躍する人づくり」としまして、平成30年度以降、保育士等の処遇改善にキャリアアップ研修の受講が必要となることから、当該研修を早期に行うとともに、放課後児童クラブについて、勤続年数や研修実績に応じた放課後児童支援員の処遇改善に対する支援を新たに実施いたします。

 第2に「いのちと暮らしを守る安全安心な社会の構築」としまして、介護事業所に社会保険労務士等の専門家を派遣し、賃金規定の整備に係る助言を行うなど、介護職員の処遇改善が広く行われるよう支援いたします。また、健康に関する意識が低い20代から30代の若者に対し、がんに関する正しい知識やがん予防の普及啓発を行うとともに、がん検査の受診経費に対して支援を行うことにより、健康意識の向上を図ってまいります。

 第3に「地域の豊かさを支え、高いブランド力で国内外に展開する農林水産業」の実現に向け、中山間地域の農業所得向上を目指す事業主体に対して、高鮮度貯蔵施設などの施設整備に対する支援を行うほか、「つや姫」の海外販路拡大に向けたハワイでの販売プロモーションの強化を図ってまいります。また、県産木材の利用拡大に向け、JR東日本が実施する山形駅連絡通路における木質化工事に対して支援を行ってまいります。

 第4に「世界に誇る山形の魅力を発信し国内外の旺盛な活力を 引き込む『観光立県山形』の確立」としまして、最上、置賜、庄内の各三十三観音を合わせた「出羽百観音」を巡礼文化として発信し、観光資源としての磨き上げを行うほか、東北中央自動車道福島~ 米沢間が11月4日に開通することを踏まえ、栗子トンネルを「日本一長い無料トンネル」として全国にPRしてまいります。また、さらなるインバウンド誘客を促進するため、国際チャーター便の受入れ拡大に向け、山形空港の機能強化を図るほか、「東北観光復興対策交付金」を活用した取組みを進めてまいります。

 第5に「地域活力と多様な交流を生み出し災害に強い県土基盤の形成」としまして、酒田港を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな「酒田港中長期構想」策定に向けた検討を始めるほか、国庫の内示を受けて、土木・農林関係の公共事業を追加いたします。

 そのほか、喫緊の課題への対応としまして、情報公開・提供の検証、見直しに向けた外部有識者会議の運営を行うほか、鶴岡乳児院で発生しました事故に係る損害賠償の和解金等について計上いたします。

 この結果、今回の一般会計補正予算総額は、34億3,600万円となり、今年度の累計予算額は、6,170億700万円となります。

次に、予算以外の議案の主なものについて御説明申し上げます。

 山形県水道用水料金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、広域水道用水の料金を改定するためのものであります。
 山形県教育委員会委員の任命につきましては、委員の任期満了に伴い、提案の者を適任と認め、御同意をお願いするものであります。
 以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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