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2月定例会(平成27年2月20日)

平成27年県議会2月定例会の開会に当たり、一言申し上げます。

 はじめに、今年の冬は、例年に比べ早くから雪が降り積もったこともあり、県内各地で雪下ろしや除雪作業中の事故が相次ぎ、死傷者の数は、既に昨冬(さくとう)を上回る厳しい状況となっております。

亡くなられた方々と御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、雪下ろしによる負傷や家屋の損壊などに遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 また、雪崩により、国道48号、112号が相次いで通行止めとなったことから、県民生活はもとより、観光や経済活動に大きな影響が生じました。このような事態が発生しないよう、昨日、関係自治体の長や住民の方々と国土交通省を訪れ、今後の雪崩対策に万全を期すことなどを強く要望してきたところであります。

寒暖の差が大きかったことから雪が重みを増しております。引き続き、県民の皆様への注意喚起を行いながら、融雪災害等への対応に万全を期し、県民生活に支障を来たさないよう努めてまいります。

 それでは、今回、提案している議案の説明に先立ち、県政運営の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

【経済の動向】

 我が国の経済は、長期にわたるデフレからの脱却に向け、明るさを取り戻しつつありましたが、昨年4月に実施された消費税率引上げの影響の長期化や、円安に伴う輸入価格の上昇などにより、先行きは未だ不透明な状況にあります。

 こうした状況は、これまで景気回復の波及が十分ではなかった地方において、より強く実感されているところであります。本県におきましても、県民の暮らしや中小企業の経営への影響など、経済の先行きに十分に注意する必要があります。力強い景気回復、安定的な経済成長を実現し、日本が元気を取り戻していくためには、地方が元気を取り戻すことが不可欠であります。政府には、活力と元気に満ちあふれる地方の実現に向けて、経済政策の効果を地域の隅々にまで行きわたらせ、景気回復を確実なものとするための実効性の高い取組みを実施されることを期待するところであります。

【やまがた創生】

 私は、就任以来、人口の減少を県政の最重要課題に位置付け、結婚や妊娠、出産、子育ての各ステージに応じた支援など総合的な少子化対策を推進するとともに、産業振興と一体となって雇用の創出・確保を図るなど、次代を担う若者の県内定着・県内回帰の促進に積極的に取り組んできたところであります。

人口減少を巡る問題は、高齢化の著しい進展にみられるような構造的なものであったり、人々の価値観に関わるものであったりするなど、その解決に長い時間を要する難しいものであります。このまま東京など大都市への人口流出が続けば、地方だけでなく、我が国全体の活力を著しく低下させてしまうこととなりかねず、まさに国家の基盤を危うくする重大な問題であり、政府と地方が力を合わせて、果敢に取り組んでいかなければならないと考えております。今年は、戦後70年の節目の年であります。我が国は、この間、先人の英知と努力の積み重ねの上に幾多の困難を乗り越え、豊かさを実現してまいりました。こうした先人にならい、私たちの世代においても、人口減少を乗り越え、新しい日本を創りあげていかなければなりません。

 こうした中、政府は、「地方創生」を国政の最重要課題として位置付け、昨年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」のもと、地方への移住や、企業の本社機能の移転促進など、東京一極集中を是正し、地方への人の流れを創り出す新たな施策を打ち出したところであります。これらは、正に私がこれまで「ふるさと知事ネットワーク」などを通して、政府に強く提案してきたことが反映されたものと考えております。

 本県におきましては、昨年、改めて人口減少の進行について危機意識を持って捉え、今後の対策を効果的かつ総合的に推進するため、部局横断で「人口減少対策プロジェクトチーム」を設置し、現行施策の検証・評価などを行いながら、政府に先行して、新たな施策の方向性について検討を進めてまいりました。こうした検討をもとに、このたび御提案申し上げている当初予算及び補正予算に新規・拡充施策を盛り込んでいるところであります。

具体的には、新たな少子化対策として、日本一高い三世代同居率など、家族・地域が支え合う本県の特性を活かした子育て支援や、女性の就業率が高い本県の強みを活かし、女性の活躍の可能性を拡大する「やまがたウーマノミクス」の展開などを進めてまいります。また、本県出身の若者や元気なシニア世代に重点をおいた、県内定着・県内回帰の促進に向けた施策、さらには、これらの施策と一体となり、農山漁村における多様な地域資源を活かした働く場の創出、若者や女性が十分に力を発揮することができる新たな産業振興・雇用創出施策を推進するなど、人口減少を克服し、人と地域が輝く「やまがた創生」の実現に向け、力強く取り組んでまいります。

 あわせまして、県議会をはじめ県民の皆様や産業界、教育界などの御意見を広くお聴きしながら、本県の「総合戦略」を平成27年度中に策定し、「山形発の地方創生」を積極的に進めてまいります。

【将来ビジョンの実現】

 本県には、生命の源である水、森、田園など緑あふれる豊かな自然や、先人が磨き上げてきた精神文化、知恵や技、さらには、食や祭り・伝統行事など、経済的な側面だけでは評価できない多くの資源が受け継がれてきております。私たちは自信を持って、地域で生活することの素晴らしさを子どもたちや若者に伝え、郷土愛を育てることが肝要であります。

 そして、こうした本県の地域資源を活かし、多様で豊かな暮らしや産業、文化を改めて評価し、生きがいや喜びという、山形らしさに満ちあふれた暮らしをさらに充実させてまいりたいと考えております。

私は、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿をしっかりと実現していかなければならないという強い決意を込めて、県政運営の2期目に当たり、「自然と文明が調和した理想郷山形」を実現するという将来ビジョンを県民の皆様にお示しいたしました。

 この将来ビジョンの実現に向けましては、地域資源を活かし、新たな価値を生み出すことにより、産業経済の活力を高め、県民の暮らしの豊かさを将来にわたり確保していくことが重要であります。このため、「産業の振興」と「地域の再生」という2つの視点を重視し、雇用を創出する4本の「成長戦略」の取組みを、これまで以上にスピード感をもって推進してまいります。

 成長戦略の1本目は、「中小企業の振興、世界最先端の技術で産業形成、企業誘致の推進、『観光立県山形』の実現」であります。2本目は、「『食産業王国やまがた』の実現」、3本目が、「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」、そして、4本目が、県民生活の基盤となる「福祉・医療・教育の充実」であります。

「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向け、人材育成を施策展開の基本に据え、女性の視点や能力も活用することを重視しながら、新たな人口減少対策と成長戦略を一体的に強く推し進め、「やまがた創生」の実現につなげてまいります。

【発信・交流の拡大】

 昨年、本県では、「山形デスティネーションキャンペーン」をはじめ、大規模なイベントが数多く開催されました。観光産業は極めて裾野の広い産業でありますので、私は、平成26年度を「発信元年」と位置付け、本県の魅力や活力をアピールできる絶好の機会と捉え、国内外に積極的に、そして自信を持って発信してまいりました。

また、海外からの観光客数を東日本大震災前に戻し、さらにそれ以上の誘客を目指したいとの思いから、マレーシアやシンガポール、台湾などに出向いてトップセールスを実施してまいりました。先月には、親日的で、訪日観光客も急増しているタイ・バンコクを訪問し、日本大使館特命全権大使をはじめ、現地金融機関やバイヤーのトップ、タイ国政府観光庁副総裁などとお会いし、県内企業の取引先開拓や、県産品の販路拡大、観光誘客などへの協力をお願いしたところであります。

 さらに、「山形県タイ商談会」では、現地の政府、経済、観光など各分野の関係者約130名を招待して交流会を開催し、本県の豊かな食と魅力あふれる観光素材について紹介し、「山形県ブランド」を積極的に売り込んでまいりました。

 平成27年度におきましては、こうした取組みの成果をさらに拡大していくため、5月に「日台観光サミット」を本県で開催するなど観光誘客に積極的に取り組んでまいります。加えまして10月には、イタリア「ミラノ国際博覧会」に参加し、本県の魅力ある食文化を発信し、農林水産物や加工食品、伝統工芸品などの輸出を促進してまいります。

 また、J1「モンテディオ山形」には、クラブスローガンである「山形総力戦」のもと、頂点を目指して堂々と戦い、県民に元気と勇気を与え、山形県を大いにアピールしてくれるものと期待しているところであります。

このように、山形県の活力と魅力の国内外への発信を充実・強化し、県民総参加・全産業参加で、官民一体となって、更なる交流の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

【結び・決意】

 私は、知事就任以来、「心の通う温かい県政の推進」を基本姿勢として、ここ山形県で暮らし続けたいという県民の皆様の願いを何よりも大切にし、県民の生命と生活を守ることを最優先に、活力ある山形県の実現に向け、全身全霊をささげてまいりました。

 まもなく東日本大震災の発生から4年を迎えようとしておりますが、現代を生きる私たちに大きな教訓を与えたこの大震災を風化させることなく、山形の新たな活力を生み出し、発信していくことで東北の復興・日本の再生に貢献してまいりたいと考えております。

 近年、我が国では、大規模な地震や津波、台風等といった災害が頻発し、昨年も各地で集中豪雨による土砂災害や火山の噴火による災害が発生するなど、国民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じております。本県におきましても、大雪や地すべり、豪雨など多くの災害が発生したところであり、さらに、蔵王山(ざおうざん)、吾妻山(あづまやま)では、火山性微動など火山活動に注意が必要な状況となっております。県民の生命と財産を災害から守るため、幹線道路等の防災対策をはじめ、治山・治水などのハードと、地域防災力の充実強化などソフトの両面から事前防災・減災対策の充実を図り、県民の暮らしの安全・安心の維持・向上に万全を期してまいります。

 今後も、県民の皆様や市町村としっかり対話を重ね、現場の声を大切にしながら、県民の皆様一人ひとりが、喜びと幸せを実感できる、「住んでよし、訪れてよし」の山形県づくりに全力で取り組んでまいります。

次に、このたび提案いたしました平成27年度当初予算を御説明申し上げます。

【平成27年度当初予算を取り巻く環境】

 冒頭に申し上げましたとおり、我が国経済の先行きは不透明な状況にあります。政府は、経済の好循環を確かなものとするため、個人消費をてこ入れし、地方経済を底上げする経済対策を昨年末に決定し、平成26年度の補正予算が執行段階に移っております。本県としましても、こうした動きに適切に対応した施策展開を行ってまいります。

 平成27年度の地方財政につきましては、消費税率引上げの影響の平年度化や企業業績の回復に伴い、税収の増加が見込まれております。一方で地方交付税が減少しておりますが、本県はじめ地方の総意として要請してきた、臨時財政対策債の縮減が一定程度進んでおります。臨時財政対策債は地方交付税の代替措置とされておりますが、実質的には国の借金を地方が肩代わりするものでありますので、引き続き、政府に対し、できる限り臨時財政対策債に頼らない地方交付税制度の運営を働きかけてまいります。

【平成27年度当初予算等】

 次に、平成27年度における施策展開の概要でありますが、人と地域が輝く「やまがた創生」の実現に向けた施策を中心に、2月補正予算に計上した施策とあわせ、短期アクションプランに掲げる6本柱に沿って御説明申し上げます。

はじめに、第一の柱「県勢の発展を担い、未来を築く子育て支援・人づくりの充実」について申し上げます。

 新たに、県、市町村等オール山形体制で「やまがた出会いサポートセンター」を立ち上げ、結婚を望まれる方々の支援を強化いたします。また、市町村が設置する妊娠期から子育て期までのワンストップ拠点への支援や地域の中高年層の活躍による子育て支援などを推進するとともに、三世代同居など世代間で支え合う暮らしの良さを情報発信してまいります。女性の活躍に向け、男性の家事・育児への参画を促進するとともに、昨年9月に開設したマザーズジョブサポート山形の出張相談やセミナーを県内全域で開催いたします。

若者の県内定着と人材養成を図るため、保育士の処遇改善や正規雇用の増加を支援するほか、大学生等の県内企業への就職を促進するための奨学金制度の創設を検討し、また、県外からの移住促進に向け、相談体制を強化してまいります。さらに、県立農業大学校への林業関係学科の設置並びに県立産業技術短期大学校への土木エンジニアリング科(仮称)の設置についての検討を進め、本県の未来を担う技術者の育成を図るとともに、18歳人口の県外流出の抑制も図ってまいります。

 グローバル化に対応していくため、英語教育の充実を図るとともに、東北公益文科大学に寄附講座を開設し、県内企業のアジア諸国でのビジネスの中核となる人材を育成してまいります。また、小中高を通して、子ども達が自ら考え主体的に課題を解決していく「探究」する力を高めることで確かな学力を育成するとともに、私立高等学校の授業料軽減助成を拡充し、低所得世帯等を対象に実質的な無償化を実現してまいります。

スポーツの振興につきましては、全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の平成29年度開催に向けた準備を進めます。さらに、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピックを見据え、競技力向上を進めるとともに、様々なスポーツ合宿の誘致等により、地域活性化を推進してまいります。

次に、第二の柱、「いのちと暮らしを守る安全・安心な社会の構築」について申し上げます。

 先日制定した「やまがた受動喫煙防止宣言」のもと、地域や職場、事業者、各種団体など県民総参加の受動喫煙防止対策を促進してまいります。また、やまがた健康づくり大賞の創設や、やまがた健康マイレージ(仮称)の普及を進め、健康長寿日本一の実現を目指してまいります。

高齢になっても安心して生活できる社会づくりとしましては、高齢者世帯の家事・外出支援など多様なサービスの担い手養成を進めるとともに、認知症の方とその家族の相談窓口や交流の場の設置など、認知症サポート体制を強化してまいります。

 また、山形大学医学部の地域枠導入を踏まえ、医師修学資金貸付枠を拡充するとともに、新たに女性医師支援ステーションを設置し、医療・福祉の人材確保・定着を進めます。さらに、県立新庄病院の改築に向けた検討を行ってまいります。

 危機管理機能の充実・強化につきまして、新たに津波浸水想定・被害想定を策定し、蔵王山(ざおうざん)、鳥海山(ちょうかいさん)における火山防災対策を推進するとともに、防災士の養成や訓練を支援することで、自主防災組織の活性化を図ってまいります。また、本年秋の業務開始に向け、尾花沢警察署の建替整備を進めてまいります。

次に、第三の柱、「強みと特色を活かした産業振興・雇用創出」について申し上げます。

 現在、次期産業振興プランの策定を進めておりますが、本県の強みや特長を活かした多様な連携を構築しながら、不断のイノベーションを実現し、本県経済を力強く発展させてまいります。

まず、先端分野である有機エレクトロニクスやバイオ分野における産業集積を促進するとともに、自動車や航空機など、成長が期待される分野への参入を支援してまいります。また、県外企業の本社機能の県内移転を支援いたします。

 若者や女性、UIターン者などによる多様な創業の支援を充実するとともに、新たに、小規模事業者における事業承継や販路拡大など、経営基盤の強化を支援してまいります。製造業付加価値額1兆円の目標実現に向け、中小企業の研究開発、設備投資、販路開拓等を支援してまいります。

若者の県内定着・回帰を促進するため、県内企業の就職情報等を一元的に提供する情報サイトを開設するとともに、就職活動を行う際の交通費助成制度を創設いたします。若年非正規労働者の正社員化を進めるため、スキルアップ研修からキャリアカウンセリング、職業紹介までを一体的に支援してまいります。来年10月の「やまがた技能 五輪・アビリンピック2016」の開催に向けて、選手の発掘・育成強化や大会PRにしっかりと取り組んでまいります。

さらに、「観光立県山形」の実現に向け、外国人観光客の受入態勢の整備を進めるとともに、「ポストDC」の開催により誘客を促進し、平成26年度の成果を新年度にしっかりとつなげてまいります。

次に、第四の柱、「高い競争力を持ち、豊かな地域をつくる農林水産業の展開」について申し上げます。

 まず、県内の農林水産業の振興に向けて、新たな補助制度を創設いたします。1つ目は農業のトップランナーの育成に向けた中堅的な担い手農家等への支援、2つ目は農林漁業者自らの6次産業化に加え、市町村やJAなどによる直売所や加工所などを核とした6次産業化の取組みへの支援、3つ目は農林水産物や地域資源を活かした付加価値や雇用を生み出すための、女性や若者等による新たな事業化に向けた取組みへの支援であります。また、米政策等の見直しや米価下落に対応するため、集落営農の組織化・法人化を推進するとともに、ナラシ対策への加入を促進してまいります。

 「食産業王国やまがた」の構築に向けまして、県産農産物等を使用した新しい土産品の開発を支援してまいります。また、県産農産物等の輸出拡大に向け、ミラノ国際博覧会に出展するほか、台湾、香港、シンガポールなどにおけるプロモーションを強化してまいります。

 畜産につきましては、生産基盤の拡大や牛の導入に対する支援を拡充いたします。水産につきましては、来年秋の「第36回全国豊かな海づくり大会」の開催準備を進めるとともに、漁業経営の継続に意欲的な漁業者の漁船建造を支援いたします。林業につきましては、高性能林業機械の導入などによる先端林業の推進や木材加工流通施設、木造公共施設の整備を支援するとともに、主伐後の再造林を支援することにより、川上から川下に至るまで緑の循環システムを構築し、「やまがた森林(モリ)ノミクス」を加速してまいります。

次に、第五の柱、「エネルギーを安定供給し、持続的な発展を可能にする環境資産の保全・創造・活用」について申し上げます。

 エネルギー政策を巡りましては、このたび、固定価格買取制度の運用見直し等が行われ、またエネルギーミックスの策定に向けた具体的な検討が始まるなど、重要な時期を迎えております。

こうした機をとらえ、私は、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、政府に対し、地域の重要な資源である自然エネルギー資源を意欲的に活用する導入目標を明示したエネルギーミックスの策定などについて、先月、緊急提案を行いました。

 県としましても、「エネルギー戦略」の基本的な枠組みである20年後を見据えた基本方向に沿って、「エネルギー政策推進プログラム」をしっかりと検証しながら、再生可能エネルギーの導入促進に向けた施策を展開してまいります。

 こうした観点に立ち、再生可能エネルギーの導入拡大を通した「経済の活性化」と「産業の振興」そして本県のエネルギー戦略に掲げる「地産地消」と「供給基地化」の実現に向けて、県内の民間企業、発電事業者に呼びかけ、「山形県新電力(仮称)」を全国に先駆けて設立してまいります。

また、太陽光発電の導入を促進するとともに、木質バイオマスエネルギーの利用拡大に向け、民間施設への導入を支援してまいります。

次に、第六の柱、「地域活力を生み出し災害に強い県土基盤の形成」について申し上げます。

 奥羽・羽越新幹線の整備推進につきましては、先に設置したワーキングチームを中心に、実現に向けた課題の分析や検討を行います。また、航空ネットワークの拡充につきまして、山形空港の羽田便2便運航の継続や名古屋便の増便、庄内空港の羽田便増便等に向けて取り組んでまいります。

ゲリラ豪雨などの大雨や豪雪など様々な自然災害から県民の生命とくらしを守るため、道路・河川などの長寿命化対策に取り組むとともに、安定した交通機能やリダンダンシー機能を確保するため、高速道路や地域高規格道路など広域交通ネットワークの整備を促進してまいります。

 先月30日に、道の駅「よねざわ(仮称)」が重点「道の駅」に選定されたところであり、県としましても、地域活性化の拠点となるよう、整備を支援してまいります。

 また、地域の安全・安心確保のため、最上小国川流水型ダムの建設を進めるとともに、内水面漁業の振興をはじめ地域の魅力向上に取り組み、流域の地域振興を図ってまいります。

総合的な住宅対策につきましては、三世代同居世帯や県外からの移住世帯等に対して、より手厚い支援策を講じ、制度の拡充を図ってまいります。

 これらの施策を推進するため所要の予算額を計上しました結果、平成27年度の一般会計当初予算は、6,182億6,500万円となりました。

 また、公債管理特別会計など10特別会計予算は、合計で1,554億4,800万円余となりました。

今回の予算編成と同時に「山形県財政の中期展望」を策定いたしました。今後を展望いたしますと、依然として多額の財源不足が生じる厳しい財政状況が見込まれますが、引き続き歳入、歳出両面からの対策を講じながら、中長期的な財政健全化の目標である「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高の減少」の確実な達成と調整基金の確保に努めてまいります。

【平成26年度2月補正予算】

 次に、平成26年度2月補正予算について御説明申し上げます。

第1に、喫緊の課題への対応として、米価の下落を踏まえ、平成27年産米の作付意欲の向上を図るため、稲作農家への緊急的な支援を行います。また、昨年12月からの降雪状況を踏まえ、道路除雪経費を追加いたします。

第2に、政府の補正予算への対応としまして、新たに創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、低所得世帯等の灯油購入費への助成を行うとともに、県産品の割引販売やプレミアム付宿泊券の販売により県内消費の喚起を図ってまいります。また、地方創生を先行させるため、先ほど申し上げましたとおり、本県の「総合戦略」の策定に先立ち検討を進めてきた「やまがた創生」の実現に向けた施策を前倒しで計上いたします。あわせまして、農林水産業の基盤整備等の公共事業を進めてまいります。

こうした対応に、執行実績等に伴う補正を合わせますと、一般会計の2月補正予算総額は、362億8,100万円の減額となりました。

 繰越明許費につきましては、ただいま申し上げました政府の補正予算への対応など、総額で82億5,000万円余を増額補正いたします。

【予算以外の案件】

 次に、予算以外の案件の主なるものについて御説明申し上げます。

山形県民生委員の定数に関する条例の設定につきましては、民生委員法の一部改正に伴い、民生委員の定数を定めるためのものであります。

山形県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路の占用料の額の適正化を図るためのものであります。

山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例並びに山形県警察職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校職員並びに警察官の定数を変更するためのものであります。

 以上が、今回御提案申し上げた議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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