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2月定例会 (2014年2月20日)

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県議会2月定例会 知事説明要旨

(2014年2月20日)

はじめに

平成26年県議会2月定例会の開会に当たり、一言申し上げます。

はじめに、今月15日からの大雪による被害等について申し上げます。

県内では、15日からの大雪により、山形自動車道や国道、県道が通行止めとなったほか、山形新幹線や仙山線などの列車運休や山形・庄内両空港の発着便にも欠航が生じるなど、首都圏や宮城県との間の交通網などに大きな影響が発生いたしました。

県としましては、15日から警戒体制を強化するとともに、16日には村山総合支庁に豪雪対策本部を設置し、国土交通省をはじめ市町村や関係機関と連携して道路除雪に全力を挙げてまいりました。交通機関の乱れは16日中に解消され、現在、通行規制が行われている国道48号につきましても、国において、通行止めの早期解除に向けた作業が進められており、道路通行障害も解消に向かっております。今後とも関係機関と連携を図りながら雪対策に万全を期してまいります。

次に、ロシアのソチで開催されている冬季オリンピック競技大会について申し上げます。

本県出身の加藤条治選手は、スピードスケート500メートルで惜しくも2大会連続のメダル獲得はなりませんでしたが、5位入賞を果たしました。5000メートルで健闘した山形中央高校3年のウィリアムソン師(し)円(えん)選手とともに、次の平昌(ぴょんちゃん)での活躍を期待したいと思います。また、幼い時から小国町のスキー場でトレーニングを積み、スノーボードハーフパイプで銀メダルを獲得した平野歩夢(あゆむ)選手や、東日本大震災の試練を乗り越え、東北の復興を願いながら、フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生(はにゅう)結(ゆ)弦(づる)選手には、心からお祝いを申し上げたいと思います。こうした選手の活躍は、県民・国民に大きな希望と力を与えてくれました。明日からはやまがた樹氷国体が開幕します。また、来月開幕するソチパラリンピックには、太田渉子選手が出場予定です。県関係選手の活躍を期待したいと思います。

それでは、今回、提案いたしました議案の説明に先立ち、県政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

本県を取り巻く情勢

我が国の経済は、国内総生産が拡大基調を続けるなど、「失われた20年」といわれる長期にわたる停滞からの脱却に向け、着実に明るさを取り戻しつつあります。本県経済も、有効求人倍率が1倍を超えて改善するなど、持ち直してきており、ようやく明るさが見え始めてまいりました。

しかしながら、デフレ克服は道半ばであり、景気回復の実感は業種や地域によって温度差があるのも事実であります。中小企業が大宗を占める本県におきましては、明確に景気の回復が実感できるとまでは言い難い状況にあります。また、4月からの消費税率引上げに伴う景気の落ち込みにも十分な注意が必要であります。

政府には、国の経済を支えるのは地方であるとの認識を強く持ち、活力と元気に満ち溢れる地方の実現に向けて、成長戦略を加速・強化するなど、安定的な経済成長につなげていく実効性の高い取組みを期待するところであります。

昨年7月に我が国が参加したTPP協定交渉につきましては、農産物の関税や知的財産権の保護などを巡り、関係国の交渉・調整が続けられているところです。TPPは、農業はもとより、食品の安全、国民皆保険制度の維持、安価な労働力の流入など、国民生活の幅広い分野に影響を及ぼすものであります。本県としましては、これまで、全国知事会をはじめ、関係各県と連携し、政府に対し、十分な情報開示とともに、農林水産分野における重要品目の関税の維持など、地方の経済活動や国民生活に影響が生じないよう交渉に臨むことを強く求めてまいりました。今月下旬には閣僚会合が開催されるとの報道もなされておりますが、今後とも、交渉の動向を注視しながら、引き続き、本県の状況や立場が交渉に反映されるよう対応していくことが必要であると考えております。

そのような中、政府においては、米の価格維持を目的として行ってきた生産調整、いわゆる減反政策について、行政による主食用米の生産数量目標の配分を5年後をめどに廃止することが決定されるなど、水田農業を基幹とする本県農業は大きな転換期を迎えております。本県の基盤産業である農林水産業は、食料を供給するだけでなく、美しく豊かな自然を守り、農村の伝統文化を継承するなど、多面的な機能を担うものであり、将来にわたって持続的に発展していくことが重要であります。来年度の当初予算にも、農家・農業所得の最大化に向けて、本県独自の対応策を盛り込んだところでありますが、今後とも、生産者の皆様が希望を持って農林水産業に携わっていけるようしっかりと取り組んでまいります。

また、少子高齢化を伴う人口減少の進行は、産業活力の低下はもとより、地域コミュニティ機能の弱体化や、年金・医療・介護などの社会保障制度の問題など、国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

私は、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」の委員として、国をあげての支援の充実や、地方独自の取組みを支える財源確保の必要性について提案してまいりました。その結果、地域ニーズに応じた少子化対策や女性の活躍を支援する交付金制度の創設の実現につながったところであります。人口減少対策は喫緊の国家的課題であります。政府には、少子高齢化社会に対応する国づくりにまい進していただくことを熱望するものであり、本県としましても、引き続き、地方の現状を踏まえた提案を行いながら、政府と連携した取組みを推進してまいります。

東日本大震災の発生から間もなく3年を迎えようとしておりますが、現代を生きる私たちに大きな教訓を与えたこの大震災の記憶を風化させてはなりません。本県には、いまだに約6,000人もの方々が避難されております。避難生活が長期化する中、少しでも安心して生活が送れるよう、避難されている方々に寄り添いながら、できる限りの支援に取り組んでまいります。あわせまして、私たちは、総力を結集し、一刻も早い被災地の復興を成し遂げるとともに、未来の世代のためにも、早急に、安全・安心な社会を構築していかなければならないと考えております。

こうした中で、「東日本大震災からの復興の加速と世界への感謝」を強く掲げた「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が6年後の2020年に開催されますことは、国民に感動や勇気、活力を与えてくれるだけでなく、社会や経済を活性化する大きな契機となり、東北地方の復興、そして日本の再生に大きな弾みがつくものであります。

本県としましては、スポーツの最大の祭典である「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の成功に向け最大限の協力を行うとともに、大会で活躍できるトップアスリートの育成や、事前合宿誘致の実現、観光誘客の促進などにより、その効果を山形の元気につなげてまいりたいと考えております。

今後の本県の発展に向けましては、こうした時代の転換期の中で、将来をしっかりと見据えながら、先人たちから受け継がれてきた多くの資源を活用し、本県の活力を高めていくための基盤となる地域経済を成長・発展させるとともに、生きがいや楽しさといった質的にも充実した暮らしを創り出すことで、県民の皆様が夢と希望を持って、飛躍し続ける県づくりを進めてまいります。

私は県政運営の二期目にあたり、本県の恵まれた地域資源を活かし、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿をしっかりと実現していかなければならないという強い決意を込め、「自然と文明が調和した理想郷山形」を実現するという将来ビジョンを県民の皆様にお示しいたしました。

この将来ビジョンの実現に向け、「産業の振興」と「地域の再生」という2つの視点を重視し、4本の成長戦略、改めて申し上げますと、1本目が「中小企業の振興、世界最先端の技術で産業形成、企業誘致の推進、『観光立県山形』の実現」、2本目が「『食産業王国やまがた』の実現」、3本目が「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」、そして4本目が「福祉・医療・教育の充実」でありますが、これらの実行に力点を置き、第3次山形県総合発展計画の「短期アクションプラン」の着実な推進に取り組んでいるところであります。

平成26年度におきましては、これまでの成果を土台に、安定雇用の創出、人口減少の抑制や、県民生活の安全・安心、さらには、地域社会の活力へと確実につなげていくため、より一層取組みを加速させてまいります。

特に本年は、「山形デスティネーションキャンペーン」が6月14日から9月13日まで展開されます。また、明日、開始式が行われる「やまがた樹氷国体」をはじめ、5月24日、25日には「東北六魂祭」が、6月4日から7日には「JCIASPAC(国際青年会議所アジア太平洋地域会議)山形大会」が、さらに、10月12日には「全国育樹祭」が開催されるなど、大規模な大会やイベントが目白押しとなっております。

私は、本県の精神性の高い伝統文化が息づく自然溢れる素晴らしい環境や、山形を創造する源泉ともいえる、真面目で助け合いの精神が豊かな県民性、これらは全国に誇れる山形の宝だと考えております。また、本県は、自然と文化に培われた、食や観光に関する多様で特色ある資源に恵まれております。こうした「日本人の心のふるさと美しい山形」の素晴らしい「魅力」を、そして、「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けた取組みにより生み出される「活力」をアピールする絶好の機会と捉え、全国へ、そして世界へと発信してまいります。

本県の魅力や活力について積極的に発信することで、県民の皆様が「住んでよし、訪れてよし」の山形の良さを再認識し、「ふるさと山形」に対する誇りや愛着を醸成するのはもちろんのこと、本県の新たな発展の可能性を生み出し、東北の復興・日本の再生に貢献してまいります。

次に、このたび提案いたしました平成26年度当初予算を御説明申し上げます。

平成26年度当初予算を取り巻く環境

冒頭に申し上げましたとおり、我が国の経済は、着実に上向いてきております。政府は、4月の消費税率引上げの影響を緩和するとともに、その後の経済の成長力底上げと好循環実現を図るための経済対策を決定し、平成25年度の補正予算が執行段階に移っております。本県としましても、こうした国の動きにも適切に対応しながら、景気回復の実感が県民一人ひとりに届くよう施策展開を行ってまいります。

一方、平成26年度の地方財政対策につきましては、消費税率引上げに伴う税収の増加が見込まれるものの、これに対応して地方交付税が減少するほか、国の社会保障制度改革への対応等によって新たな負担も発生いたしますので、増税が本県の大きな増収にはつながらないのが実情であります。ただし、直接収支には影響しませんが、今回、本県はじめ地方の総意として要請してまいりました臨時財政対策債から地方交付税への振替えが一定程度進捗することとなりました。臨時財政対策債は地方交付税の代替措置とされておりますが、実質的には国の借金を地方が肩代わりするものでありますので、引き続き、国に対して、できる限り臨時財政対策債に頼らない地方交付税制度の運営を働きかけてまいります。

平成26年度当初予算等

それでは、平成26年度当初予算における施策展開の概要について、短期アクションプランに掲げる6本の柱に沿って申し上げます。

はじめに、第一の柱「県勢の発展を担い、未来を築く子育て支援・人づくりの充実」について申し上げます。

本県の成長・発展を確固たるものとするためには、成長戦略の推進を支える基盤を確立することが重要であります。特に、様々な分野で活躍する県民一人ひとりの持つ力を伸ばし、山形の将来を担う、たくましい人材を育てていくことが何よりも大切であります。これからの社会経済の活性化に大きな貢献が期待される女性の視点や能力の活用も重視しながら、県勢発展の原動力となる人材の育成を全ての施策の土台に据えて事業を展開してまいります。

まず、女性の活躍支援に向けまして、女性一人ひとりのニーズに応じた就業を支援するためのワンストップサービス拠点として、マザーズジョブカフェを設置し、結婚・出産・育児・介護などのライフステージに応じ、きめ細かに対応できる体制を整えます。

また、子育て支援としまして、保育所入所待機児童の解消のための緊急支援策を講じますとともに、子育て支援医療給付につきまして、消費税率引上げによる影響に鑑み、小学3年生までの外来医療費を新たに対象に加え、子育て家庭に対する経済的支援を拡充いたします。

教育・スポーツ・文化の振興に関しましては、小中学校における学力・体力向上対策を推進しますほか、東根中高一貫校(仮称)と山形工業高等学校の校舎建築工事に入りますとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、本県選手の競技力向上に取り組みます。先に事業概要を公表している山形駅西口拠点施設の整備につきましては、基本設計の見直しを進めてまいります。

次に、第二の柱、「いのちと暮らしを守る安全・安心な社会の構築」について申し上げます。

医療提供体制の充実や、健康長寿で暮らせる環境づくりを推進し、誰もが安心して住み続けることのできる社会づくりに取り組んでまいります。

まず、今年度設置いたしました「健康長寿安心やまがた推進本部」等における議論を踏まえ、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できる社会づくりを進めますとともに、医師・看護師の確保対策に加え、介護職員の人材確保、育成、定着に向けた新たな施策を展開いたします。また、西村山地域の医療機能の重点化を図る観点から、県立河北病院の救急室や緩和ケア病棟の整備を行います。

さらに、軽度・中等度難聴児の補聴器購入を新たに支援するとともに、薬剤性脱毛に悩むがん患者の精神的・経済的負担を軽減する観点から、医療用ウィッグの購入に対する支援制度を創設いたします。

大規模な災害の発生時の備えとしましては、庄内空港に広域医療搬送体制を整備するとともに、県立中央病院と日本海総合病院に災害時派遣医療チーム(DMAT)専用の救急車を配置いたします。また、警察本部において、総合情報検索システムを導入し、県民からの相談・通報に迅速・的確に対応する体制を強化いたします。

次に、第三の柱、「強みと特色を活かした産業振興・雇用創出」について申し上げます。

成長戦略の最大の柱であります中小企業の振興に全力を挙げるとともに、先ほども申し上げましたとおり、山形デスティネーションキャンペーンを絶好の機会と捉え、「観光立県山形」の実現にまい進してまいります。

まず、製造業の付加価値額1兆円の目標実現に向け、「中小企業元気活力!プロジェクト」を展開いたします。その内容としましては、中小企業の商品開発・設備投資・販路開拓等の取組みに対する補助制度を創設するとともに、商工業振興資金に最優遇金利の資金を用意し、中小企業の積極的な取組みを総合的にサポートしてまいります。

有機EL照明につきましては、照明器具の導入を促進し、地域全体で情報発信してまいりますほか、その関連産業や、バイオテクノロジー関連産業など、本県の強みとなる先端的な技術分野や成長が期待される分野を重点的に支援し、産業集積を促進してまいります。

さらには、平成28年度に開催される技能五輪全国大会及び全国アビリンピックに向け、若手技能者の育成を図ってまいります。

次に、第四の柱、「高い競争力を持ち、豊かな地域をつくる農林水産業の展開」について申し上げます。

先ほど申し上げました国の米政策等の見直しに対応するとともに、「食産業王国やまがた」の実現に向けて、新たなビジョンに基づく農業・食品製造業・観光業等が一体となったオール山形での6次産業化の推進を図るなど、農林水産業を起点とする産出額3,000億円のさらなる拡大に向け、積極的に取り組んでまいります。

まず、米政策等の見直しに対し、中山間地域等の水田農業者に対する支援や、環境を支え観光資源としても重要な県産そばの生産者への支援、さらには、飼料用米の地域マッチングや流通体制整備を支援するなど、本県独自の施策を展開し対応してまいります。

「食産業王国やまがた」の実現に向けましては、農林漁業者が行う農産加工や産地直売などの取組みに加え、食品製造業者が農林漁業者と連携して行う県産農林水産物の利用拡大の取組みに対する支援など、本県の農林水産物の付加価値を向上させる6次産業化を進めてまいります。

林業の分野では、豊かな森林資源を「森の恵み」「森のエネルギー」として活かしていく「森林(モリ)ノミクス」により、里地・里山地域の発展や林業振興を推進してまいります。新たな取組みの手始めとして、県産材の需要拡大に向け、県産材集成材の安定供給体制の構築を視野に、材料となる板材の生産拡大に向けた取組みを支援してまいります。

次に、第五の柱、「エネルギーを安定供給し、持続的な発展を可能にする環境資産の保全・創造・活用」について申し上げます。

私の提唱した「卒原発」の考え方に沿って、自然環境に配慮しながら、風力や太陽光発電施設等の大規模な事業展開を促進してまいりましたが、来年度は特に、ミドルソーラーを含めた太陽光発電や豊かな里山資源を活用した木質バイオマス発電、熱利用の導入促進に重点を置き、地域の活性化に結びつけることによりまして、地域を福しくするとともに、未来の世代が安心して暮らすことのできる社会の実現に向けた取組みを加速してまいります。

まず、積雪地におけるかかり増し経費の負担緩和による太陽光発電の導入や、林業振興と雇用創出効果が期待される木質バイオマス発電の導入の促進に向け、商工業振興資金の借入れに対する利子補助制度を創設いたします。また、家庭に加え、事業所への太陽光発電設備の導入を支援するとともに、引き続き、公共施設や民間の防災拠点施設への再生可能エネルギー設備の導入を支援してまいります。

さらには、本県の循環型産業の振興を図るため、小型家電のリサイクルシステムの構築に取り組む事業者を支援いたします。また、観光資源としての成長が期待できる本県の山岳の魅力向上策を検討するとともに、情報発信を強化してまいります。

次に、第六の柱、「地域活力を生み出し災害に強い県土基盤の形成」について申し上げます。

県土基盤につきましては、ミッシングリンクの解消に向けて大きな前進となる日本海沿岸東北自動車道秋田・新潟両県境区間の新規事業化や、3月30日から「山形~羽田便の朝夕2便化」、「山形~名古屋便の運航再開」が実現するなど、これまでの政府等に対する提案を重ねた成果があらわれてきております。引き続き、陸・海・空、全てにおいて総合的な整備・構築に取り組みますとともに、県民の安全・安心な暮らしを確保するため、地震や豪雨、豪雪などの自然災害に強い社会資本の整備を進めてまいります。

まず、地域経済の活性化に向け、羽田便朝夕2便化や名古屋便就航などの実現を受け、航空ネットワークの利用拡大に取り組みますとともに、酒田港の利用拡大と物流機能の強化を図ります。また、防災・減災の視点も加え、高速道路、地域高規格道路など広域交通ネットワークの整備や、社会資本の防災対策及び長寿命化対策に引き続き取り組んでまいります。

さらに、法改正によって義務化された民間建築物の耐震診断に対する補助制度を創設するとともに、耐震化が遅れている私立高等学校、私立幼稚園の改築整備に助成を行います。また、後継者不足が心配される大工職人の確保・育成に向け、有能な大工職人の認定制度を創設し、若手職人の育成を支援してまいります。

加えまして、昨年7月の豪雨災害時の断水を受け、村山広域水道の浄水能力の強化に取り組みます。

これらの施策を推進するため所要の予算額を計上しました結果、平成26年度の一般会計当初予算は、6,010億円となりました。

また、公債管理特別会計など10特別会計予算は、合計で1,785億1,000万円余となりました。

今回の予算編成と同時に「山形県財政の中期展望」を策定いたしました。今後を展望いたしますと、依然として多額の財源不足が生じる厳しい財政状況が見込まれますが、引き続き歳入、歳出両面からの対策を講じながら、中長期的な財政健全化の目標であります、「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高の減少」の確実な達成と調整基金の確保に努めてまいります。

平成25年度2月補正予算

次に、平成25年度2月補正予算について御説明申し上げます。

このたびの補正予算は、消費税率引上げの影響が懸念される県内の経済・雇用情勢を踏まえ、地域経済活性化と雇用創出をさらに進めるため、国の補正予算に積極的に対応し、平成26年度当初予算と一体となって景気・雇用対策に取り組むものです。

具体的には、国の経済対策への対応としまして、公共事業等を前倒しで進めるため、投資的経費100億8,800万円余を追加しますほか、雇用基金など各種基金の積み増し等を合わせ、合計149億3,300万円余を追加いたします。

このほか、国の交付金を活用して事業を実施するための地域経済活性化基金の造成や、喫緊の課題への対応として、生活困窮世帯への灯油購入費の助成、羽田便2便化及び名古屋便就航に係る準備等に要する経費などを加え、国庫補助事業等の執行実績による投資的経費の減額等を合わせますと、一般会計の2月補正予算総額は、158億5,000万円の減額となりました。

予算以外の案件

次に、予算以外の案件の主なるものにつきまして御説明申し上げます。

「おもてなし山形県観光条例」の設定につきましては、観光立県の実現に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、観光立県の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものであります。「山形県いじめ防止対策の推進に関する条例」の設定につきましては、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項を定めるためのものであります。

このほか、消費税率の引上げ等に伴い、使用料及び手数料の額の適正化を図るための条例や、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法の施行に伴い、附属機関の委員の定数を定めるための条例等を御提案申し上げております。

以上が、今回御提案申し上げました議案の概要でありますが、議案の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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