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12月定例会 (2014年12月2日)

 県議会12月定例会の開会にあたり、提案いたしました議案の説明に先立ち一言申し上げます。

はじめに、モンテディオ山形の快進撃について申し上げます。

 モンテディオ山形は、一昨日行われたJ1昇格プレーオフの準決勝で勝利を収め、今月7日に行われる決勝に進出します。また、先月26日には、天皇杯の準決勝でも勝利し、クラブ初の決勝に進出することとなりました。

 このたびのモンテディオ山形の快進撃は、県民に勇気や元気を与え、地域を活気づけており、選手の皆様には、県民の誇りを胸に、是非とも、J1昇格とクラブ日本一の座を勝ち取っていただきたいと思っております。

 次に、第38回全国育樹祭について申し上げます。

 10月12日に、皇太子殿下の御臨席を賜り、県内外から約5,200人の参加者をお迎えして開催いたしました全国育樹祭は、天候にも恵まれ、成功裏に終了することができました。皇太子殿下におかれましては、3日間にわたり、県立博物館のほか、最上地域の歴史、文化、産業、福祉等の施設や取組みを御視察され、御理解を深めていただきましたことは、県民にとって大きな喜びとなりました。大会の開催に向けて御尽力いただきました関係の皆様、また御協力いただきました県議会、県民の皆様に深く感謝申し上げます。

【経済の動向】

 次に、経済の動向について申し上げます。

 我が国の経済につきましては、個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いております。生産はこのところ減少しておりますが、雇用情勢は改善傾向にあります。

本県経済についてみますと、生産に足踏み感がみられますが、個人消費は一部に弱さがみられるものの持ち直しており、雇用情勢は改善が続いているなど、全体として持ち直しております。

なお、先行きにつきましては、当面、弱さが残る中で、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかに回復していくことが期待されるところですが、消費マインドの低下など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

 こうした中、本日、衆議院議員総選挙の公示日となりましたが、各政党には、経済政策や成長戦略をはじめ、我が国の将来像をどう描くのかを国民・県民にわかりやすくお示しいただき、選挙後に発足する政権には、地方創生の推進などの重要課題に早急に取り 組んでいただきたいと考えております。

【当面の県政課題】

 次に、当面の県政課題について申し上げます。

 はじめに、受動喫煙の防止対策について申し上げます。

 受動喫煙の防止につきましては、これまで、関係者・関係団体と一体となって県民運動を進めてきたところであり、受動喫煙の健康への影響について県民の皆様の正しい理解が進み、飲食店や宿泊施設などにおける自主的な取組みも広がりつつあると認識しております。

 私は、これまでの県民運動の状況を検証するとともに、県民の皆様や事業者の方々などの御意見をお聞きしながら、受動喫煙防止対策の最も効果的な方法を検討してまいりました。その結果、県民、事業者、行政等が共通の目標のもとに、主体的にかつ連携しながら受動喫煙防止対策に取り組んでいくことが最も効果的であると考えたところです。

 具体的には、県民、事業者、行政等が一体となって受動喫煙が生じない地域社会づくりを進めるという強い決意を示し、それぞれの役割や取組み、さらには受動喫煙防止対策の具体的な目標も掲げた「やまがた受動喫煙防止宣言」を策定してまいります。この宣言に基づき、県民挙げての受動喫煙防止対策に取り組み、健康長寿日本一の実現を目指してまいります。

次に、米の生産調整の強化等への対応について申し上げます。

 先日、農林水産省において、主食用米の需給緩和等を背景に生産調整をさらに強化する基本方針が決定され、本県の平成27年産米の生産数量目標として34万4千トンが配分されました。県内の水田面積の約4割が生産調整の対象となるまでに至っております。稲作農家にとりましては、今年産米の概算金の大幅下落と重なり、将来の経営への不安の増大や営農意欲の減退、さらには地域経済への大きな影響も懸念されるところです。

県としましては、こうした厳しい状況を踏まえ、早急に生産者や農業団体、流通関係者等からなる対策会議を開催し、県産米の流通販売面からの具体的なてこ入れ策を検討してまいります。そのうえで、県産米の競争力を高めるため、高級ブランド米として定着しつつある「つや姫」の戦略的拡大をはじめ、「はえぬき」の消費拡大、新品種「山形112号」の一般作付の準備に取り組むとともに、アジア地域を中心に輸出を促進してまいります。

 また、生産調整の強化への対応として、水田をフル活用するとの観点に立ち、飼料用米など非主食用米の生産拡大を推進するとともに、適地適作を基本に、大豆・そばや果樹・野菜など需要の安定した作物への転換をプロジェクトとして進めてまいります。

 さらに、農業経営の安定を図るため、農地の集積・集約による生産コストの削減と並行しながら、担い手の育成・確保や米価等の下振れなどにも対応できるよう、集落営農の組織化を図り、収入減少影響緩和対策(ナラシ)への加入促進を加速化させてまいります。

 こうした一連の対策について、市町村や農業関係機関・団体等と連携しながら総合的に取り組むことにより、本県の基盤産業である農業の振興と地域経済の活性化にしっかりとつなげてまいります。

 次に、森林(モリ)ノミクスの推進について申し上げます。

 本県では、冒頭申し上げました全国育樹祭で高まった森づくりの気運を県民参加の森づくり活動に広げるとともに、県内全市町村と連携して進めている、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵み」として活かしていく「森林(モリ)ノミクス」の取組みをオール山形で推進しております。

 現在、具体的な取組みとして、新庄市に大型木材加工施設(集成材工場)の立地計画が進んでおりますが、川上から川下までを一体的に捉えた「緑の循環システム」の構築を推進する「森林(モリ)ノミクス」のモデルとして、林業振興や雇用創出など、大きな経済波及効果が期待されるところであり、最上地域はもとより、県内全域にわたり、その効果を広げてまいりたいと考えております。

 先月7日に開催された政府主催の全国知事会議におきましても、私からオール山形での「森林(モリ)ノミクス」の取組みを紹介し、政府の強力な支援を要望してまいりました。

 今後、森林・林業関係機関・団体や関連事業所などとしっかり連携しながら、関係者が一丸となって大型木材加工施設(集成材工場)の立地を実現し、中山間地域等で新しい付加価値を生み出すとともに、UJIターンも含め若者等の新たな雇用を創出するなど、地域の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーの導入促進について申し上げます。

 再生可能エネルギーによる発電事業につきましては、東北電力をはじめ全国5つの電力会社において連系申込みに対する回答保留の措置が取られ、また、政府においては、接続可能量の拡大方策等とあわせ、固定価格買取制度のあり方について検討が進められております。

 系統への連系は発電事業の根幹に関わるものでありますので、私は直ちに、自治体の連携組織である自然エネルギー協議会の一員として、エネルギーのベストミックスの早期策定や政府主導による 送電網の増強など5項目について、政府に対し緊急提言を行った ところであります。

 今般の一連の動きにつきましては、今後再生可能エネルギーの導入拡大を国策として着実に推進していくうえで重要な局面にあり、政府においては、早急に具体策を取りまとめ、系統連系に係る保留措置が解除されるとともに、本年4月に策定されたエネルギー基本計画に沿って、再生可能エネルギーの導入を積極的かつ着実に推進する政策を確立されるよう求めてまいります。

 私としましては、エネルギー政策を経済政策と位置付け、卒原発の実現に向けたエネルギー戦略に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、ドクターヘリの秋田県との広域連携について申し上げます。

 ドクターヘリのより効果的な運用を図るため、昨年、福島県、新潟県と本県の3県間で協定を締結し、相互応援による広域連携を進めてまいりました。秋田県との広域連携につきましては、昨年6月に基本的な方向性について合意し協議を進め、先月20日、協定締結に至ったところであります。

 今回の広域連携により、秋田県からの出動対象地域である庄内北部地域、最上地域での救急医療体制の向上が図られることが期待されます。特に、飛島は、これまで本県の基地病院である県立中央病院から片道45分程度を要しておりましたが、秋田県の基地病院である秋田赤十字病院からは片道25分程度となり、大幅な時間の短縮が図られることとなります。これらの広域連携を十分に活かし、県民はもとより隣県住民を含めた一層の救命・救急の向上に努めてまいります。

 次に、国際交流の拡大に向けた取組みについて申し上げます。

 10月26日から30日まで、私が団長となり、県議会や産業界、金融機関の皆様等、総勢50名で、台湾を訪れ、観光・経済プロモーションを行ってまいりました。今回の訪問では、今後の交流の拡大に向け、確かな手ごたえを感じてきたところです。

 まず、来年、本県で開催する日台観光サミットの成功に向け、台湾観光協会及び台湾当局から緊密な協力が得られることを確認 いたしました。また、現地の航空会社等からチャーター便の運航や旅行商品の造成に関する協力の確約をいただき、先月にも庄内空港へのチャーター便が実現したところです。さらに、山形と台湾の金融機関の間で商談会の開催について基本的な合意がなされたほか、台湾の輸入パートナーへのさくらんぼの輸出拡大の協力要請など、県産農産物のPRを行ってまいりました。

 台湾は大切なビジネスパートナーでありますので、今回のプロモーションを契機に、県がこれまでの取組みの中で培ってきた信頼関係を一層深め、観光誘客や経済交流の拡大を促進してまいります。

 次に、先月19日から23日まで、観光・農業・食品関係企業等の皆様とともにマレーシアとシンガポールを訪問し、トップセールスを行ってまいりました。

 両国では、日本大使館特命全権大使とお会いし、本県の観光誘客推進についての御協力をお願いするとともに、旅行会社や現地メディア、航空会社を訪問し、本県の観光資源を紹介してまいりました。

 さらに、シンガポールの百貨店で1週間にわたって開催した「フルーツフルやまがたフェア」において、消費者の方に直接、県産農産物等の食と県内観光地の一体的なPRを行ったところです。また、日本文化の発信拠点として平成21年にシンガポールに開設されたジャパン・クリエイティブ・センターを訪問し、本県の鋳物やじゅうたん、有機ELなど、ものづくり力をPRしてまいりました。

 山形県知事のトップセールスとしては初めて、成長著しいASEAN(アセアン)を訪れましたが、現地での山形への関心の高さを実感し、「山形県ブランド」を積極的に売り込むことができたと感じております。

 この訪問を契機として、マレーシア、シンガポールをはじめとするASEAN(アセアン)での「山形県ブランド」の定着に努め、観光誘客や県産品輸出のさらなる拡大につなげてまいります。

 続きまして、先月8日から15日まで、本県とインドネシア共和国パプア州との姉妹県州協定締結20周年を記念して、県、県議会、県遺族会及び山形パプア友好協会からなる訪問団がパプア州を訪問し、記念式典に参列するとともに、様々な行事を通して交流を深めてまいりました。現地の皆様から盛大な歓迎を受けたところであり、この訪問を機に両県州の友好の絆を一層強めてまいりたいと考えております。

【議案の概要】

 次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明 申し上げます。

 提案いたしました議案は、平成26年度山形県一般会計補正予算(第5号)など、39件であります。

 まず、一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うとともに、産業振興・雇用創出や医療・介護の充実などに要する経費を計上するもので、一般会計補正予算総額は、39億8,700万円の追加となり、今年度の累計予算額は、6,142億200万円となります。

 このうち、人件費の補正につきましては、10月16日付けの山形県人事委員会勧告等に鑑み、職員等の給料月額等の改定等を 行うとともに、議会の議員、知事等及び教育委員会の教育長に対して支給する期末手当の支給割合の改定を行うこととし、これらに要する経費の追加と関係条例2件の改正を提案するものであります。

 産業振興・雇用創出につきましては、先ほど申し上げました「森林(モリ)ノミクス」の一環として、県産木材の需要拡大による林業・山村振興を促進するため、新たに県内に立地される予定の大型木材加工施設(集成材工場)の整備に対し、森林整備促進・林業等再生基金を活用した助成を行います。また、緊急雇用創出事業等臨時特例基金を活用し、雇用の拡大及び処遇の改善に取り組みます。

 医療・介護の充実につきましては、政府が進める医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設を受け、地域医療介護総合確保基金を設置するとともに、当該基金を活用した在宅医療や介護サービスの充実に取り組みます。

 さらには、蔵王山(ざおうざん)及び鳥海山(ちょうかいさん)について火山防災協議会を設立し、必要な対策を検討してまいります。

 繰越明許費につきましては、公共工事の事業量の平準化を図る観点等から、総額で210億8,100万円余を計上するものであります。

 債務負担行為の補正につきましては、政府の調査検討会が示した日本海側の「津波断層モデル」を受けた津波浸水想定・被害想定調査業務委託契約など8件の追加と1件の変更であります。

 土地取得事業特別会計など3特別会計及び電気事業会計など4公営企業会計の補正予算につきましては、人件費等を補正するものであります。

 次に、予算以外の議案の主なものについて申し上げます。

 山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、教育職員の特殊勤務手当の額を改定するためのものであります。

 山形県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、認定要件のうち調理室の設置に係るものを変更する等のためのものであります。

 山形県公共調達評議委員会委員の任命につきましては、提案の者を適任と認め、御同意をお願いするものであります。

 以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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