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8月臨時会 (2013年8月26日)

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県議会8月臨時会 知事説明要旨

(2013年8月26日)

はじめに、夏の甲子園大会における本県代表の活躍について一言申し上げます。

御承知のとおり、阪神甲子園球場で開催された第95回全国高等学校野球選手権記念大会で、本県代表の日大山形高校が、県勢初のベスト4という快挙を達成しました。

全国の強豪校を次々と撃破した見事な戦いぶりは、山形県民に大きな感動と元気を与え、東北、山形に優勝旗を持ち帰るのもさほど遠くはないことを実感させてくれるものでありました。なお、主将としてチームの快進撃を牽引してきた奥村展(のぶ)征(ゆき)選手が、18歳以下のワールドカップ高校日本代表に選出されたことも明るい話題であり、今後さらに県民はもとより東北全体に勇気を与えてくれるものと思います。

それでは、県議会臨時会の開会にあたり、提案いたしました議案の説明に先立ち、7月18日からの豪雨により発生した災害の状況について御説明申し上げます。

【豪雨災害の状況等】

まずもって、今回の豪雨災害により被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。

災害の概況でありますが、7月の初めから降雨が続き地盤が緩んでいたところに、18日未明から県内全域で雷を伴う非常に激しい雨が断続的に降り、河川の水位上昇、堤防決壊や越水などにより9市町で住民に避難指示・勧告が出されたほか、道路への土砂崩落などにより3町村で集落の孤立状態が生じました。これに続いて、22日の激しい降雨により6市町で、さらに27日には3町で住民に避難指示・勧告が出されました。7月の降水量は、県内に28箇所ある観測点のうち25地点で平年の2倍から3倍以上を記録し、そのうち19地点では、月間降水量として観測史上最高となるなど、まさに記録的な大雨となりました。

この一連の大雨による被害状況について申し上げますと、人的被害につきましては、行方不明者1名、軽傷者3名となっております。建物関係では、住家につきましては、全壊3棟、半壊7棟、一部損壊18棟、床上浸水42棟など、合計463棟に被害が発生しており、非住家につきましても221棟に被害が及んでおります。

また、公共土木施設関係では、道路335箇所、河川71河川252箇所、土砂災害43箇所の被害が確認されております。農林水産関係では、農作物等5,472ヘクタール、豚226頭、養蜂50群、農地・農業用施設740箇所、森林関係437箇所、水産関係7箇所の被害が確認されており、これらをあわせた被害額は278億円に達する見込みであります。

さらに、村山広域水道におきましては、水源である寒河江川の濁度が急激に上昇したことによって浄水処理が不可能となり、給水を停止せざるを得なかったことから、7月18日から26日までに6市町で最長8日間の断水が発生し、最大で約5万4,000世帯17万人に影響が及ぶこととなりました。

県としましては、最初の豪雨となった18日に災害対策本部を設置し、市町村、国と連携しながら被害状況の把握と応急復旧活動を開始いたしました。

私自身も19日以降、何度も現地に足を運び、被害の大きかった地域の状況を確認しましたが、その状況は極めて深刻であり、一刻も早く応急対策及び復旧対策を進めなければならないとの思いを強くしたところであります。

これまでに行った取組みとしましては、被災市町の要請を踏まえ、22日に長井市、南陽市、大江町及び白鷹町に災害救助法を適用いたしました。また、道路不通箇所の応急工事、迂回路等の確保を急ぎますとともに、河川の応急復旧工事の実施にも全力を挙げております。水路、農道の復旧につきましては、応急工事を実施し、浸水・冠水農作物の病害虫の発生に備え、消毒の徹底を指導しますとともに、営農指導に万全を期しております。断水への対応としましては、天童市及び河北町の依頼を受けて、自衛隊に給水活動についての災害派遣を要請するとともに、乳児のいる家庭にミルク用の飲料水を配布するなど、断水の長引く市町への飲料水の支援を行ったところであります。

さらに、災害復旧の円滑な推進を図るため、今月3日に来県された政府調査団に、激甚災害の早期指定と被災自治体への特別交付税の増額配分を要請いたしました。今月9日には、私が上京し、国の関係府省に対し、激甚災害の早期指定、早期の復旧に向けた災害査定の実施と災害復旧事業の推進、農林水産業の経営安定の支援、上水道設備の高濁度対策に関する支援の拡充、災害廃棄物等の処理に係る支援措置の拡充、災害復旧に対応する特別交付税の増額配分、そして、災害に強い県土づくりに向けた河川砂防事業の推進について、特段の措置が講じられるよう強力に要請してきたところであります。

今月15日には、国において、今般の大雨等に係る激甚災害の指定が閣議決定され、本県に関しては、農林関係施設については全県が、公共土木施設については西川町が指定を受けたところであります。

また、村山広域水道に関しましては、今回の豪雨災害を受け、近年豪雨の発生が増えているという状況も踏まえ、副知事をトップとする検討委員会を立ち上げたところです。この中で、今回の給水停止に至った経緯や要因等の検証を行い、浄水能力の強化策や受水市町間の水道水の融通調整方法などハード・ソフトの両面から対応方策の検討を行い、実効性のある対策を着実に実施していきたいと考えております。

以上、豪雨災害とこれまでの対応の概要について申し上げましたが、今回の災害にあたりましては、市町村、消防、警察はもとより、自衛隊、国土交通省等の防災関係機関に迅速な対応をいただいたこと、また、地域の方々や県内外から駆けつけた災害ボランティアの方々から被災者を温かく支えていただきましたことに、心から感謝申し上げます。今後の復旧対策につきましても、関係者及び地元住民の方々と協力し、全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

【議案の概要】

次に、今回、御審議いただく議案の概要について御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、平成25年度山形県一般会計補正予算(第2号)など3件であります。

まず、一般会計補正予算につきましては、今回の豪雨災害への対策費として緊急に予算措置を必要とする経費を計上するものであります。

その内容につきましては、道路、河川、砂防等の土木関係施設や農業用施設、農地、林道、治山等の農林関係施設に係る災害復旧事業費を計上するとともに、県有施設等の復旧及び海岸漂着物の回収に要する経費を追加いたします。

また、災害救助関係事業といたしまして、宅地内に流入した土砂等の処分経費に係る市町村への助成、避難所設置市町への費用の支弁、断水対策として提供した備蓄飲料水の補充等に要する経費を追加いたします。

この結果、一般会計補正予算総額は、68億6,400万円となり、今年度の累計予算額は、6,151億9,100万円となります。

また、平成25年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)につきましては、薬品購入、汚泥処分などの災害対応経費のほか、薬品注入設備の改修など水源となる河川の濁度上昇への対策として、1億9,200万円余を追加するものであります。

次に、知事等及び職員等の給与の臨時特例に関する条例の設定につきましては、地方交付税の削減に伴い、所要の財源を確保するための措置として、知事等及び職員等の給与を臨時的に減額するためのものであります。

このたびの国の給与削減要請は、これまでの地方独自の行革努力を考慮しないばかりか、地方の固有財源である地方交付税を通じて一方的にその削減を求めるという、大変遺憾なものであります。しかしながら、現実に地方交付税が削減されてしまっている中、県民サービスへの影響をできるだけ避けるため、職員に協力を求めたところであります。職員の理解が得られるよう、職員団体とこれまで丁寧に話し合いを行ってきたところ、このたび話し合いが終了したため、給与を臨時的に減額する措置を実施するための条例を提案することとしたものであります。

減額措置の内容は、給料月額を行政職の場合で平均7.2%、管理職手当を10%引き下げるもので、その期間は平成25年9月から平成26年3月までとするものであります。なお、私も含めた特別職の給与につきましては、一般職の減額を踏まえ、現在の減額幅を拡大いたします。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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