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12月定例会 (2012年12月4日)

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県議会12月定例会(追加提案) 知事説明要旨

(2012年12月4日)

県議会12月定例会の開会にあたり、提案いたしました議案の説明に先立ち、経済の動向及び当面する県政課題について、御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

我が国の経済につきましては、世界景気の減速等を背景に、生産活動が低下傾向にあり、設備投資や個人消費の動きが弱くなっているほか、雇用情勢にもこれまでの改善の動きに足踏みがみられるなど、このところ弱い動きとなっております。

今後は、東日本大震災にかかる復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善すれば、再び回復へ向かうことが期待されますが、一方で、欧州や中国など対外経済環境を巡る不確実性が高いことや海外景気のさらなる下振れ等による懸念などもあり、なお予断を許さない状況にあります。

こうした課題がある中でまさに行われる衆議院議員総選挙は、極めて重要な選挙でありますので、各政党には、国の将来像をどう描くのかを国民・県民にわかりやすくお示しいただき、年内にも発足する政権には、来年度の予算編成を含め重要課題に早急に取り組んでいただきたいと考えております。

続いて、本県経済につきましては、雇用情勢が改善の動きに足踏みがみられるほか、生産活動や個人消費に弱含みの動きがあるなど、このところ足踏み感がみられます。今後も、国内外の経済情勢が本県に影響を与えることも懸念されますので、引き続きその動向を注視してまいります。

なお、来年3月に中小企業金融円滑化法が期限を迎えることから、期限到来後の資金繰りなどを懸念する声に対応し、新たな資金の創設や経営・金融相談窓口の設置などの支援を強化したところでありますが、引き続き、金融機関と連携を密にしながら、県内中小企業の経営改善や体質強化をしっかりと後押ししてまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について申し上げます。

まず、大蔵村肘折地区における斜面崩壊に対する取組みについて申し上げます。

現在、通行止めとなっている主要地方道戸沢大蔵線の復旧に向けた工事につきましては、今冬(こんとう)の通行を確保するため、延長約240メートルに及ぶラーメン構造の新たな橋の建設工事を進めております。橋を支えるための杭打ち作業においては、特殊な機械やオペレーター等を全国各地から集め、24時間体制で、まさに全力で工事を行っております。

当初のボーリング調査からは想定されなかった地中の転(てん)石(せき)処理などのため、若干工事が遅れておりますが、今後、雨や雪などの気象による大きな支障がなければ、今月26日に開通する予定であり、今後とも一日も早く開通できるよう努めてまいります。

これにより、今冬(こんとう)においても、地区の皆様の通行が支障なく確保されるとともに、これまでと同様、県内外からの観光客を迎えることができるものと考えております。

さらに、来春からは、本格的な橋として完成させるための工事を行うこととしており、復旧に向けた取組みを着実に進めてまいります。

次に、通学路の安全対策について申し上げます。

今年4月に京都府で発生した登校中の児童の列に車が突入する事故をはじめ、児童が巻き込まれる事故が相次いだことを受け、全国一斉に通学路の緊急点検が実施されました。本県では、県内全小学校293校で点検を行い、安全対策が必要とされた箇所が630箇所ありました。

対策が必要とされた箇所については、教育委員会・警察・道路管理者が協力連携して早急に具体的な対策を実施するよう、所管部局に指示しております。

既に安全指導や信号機の設置、路面標示など、実施可能な部分は対策を行っておりますが、新たに予算が必要な箇所については、今定例会に提案いたしました補正予算に所要額を計上したところであり、一日も早く子供たちの安全安心が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、東日本大震災への対応等について申し上げます。

本県ではこれまで、福島県からの応援要請に基づき、避難者の方々に民間借上げ住宅等を提供してまいりましたが、先般、福島県から、新規申込みの受付けについて今月28日で終了する旨の通知がありました。

これにより、新規の入居申込みの受付けを終了することになりますが、既に居住されている方々に対しましては、これまでどおり借上げ住宅等の提供を継続してまいります。

また、この10月に避難されている皆様にアンケート調査を実施しましたが、避難生活の先行きが見えないことや心身の健康、冬のくらしに不安を感じている方が多い状況にありますので、本県で少しでも安心して生活できるよう、子育て家庭の精神的負担軽減を図るための支援を強化するなど、引き続きできる限りの支援を行ってまいります。

次に、冬の省エネ節電県民運動の展開について申し上げます。

今年度は、季節ごとに重点テーマを設定して、年間を通して省エネ県民運動を展開しております。

今冬は、東北電力管内の電力需給バランスが改善しておりますが、無理のない範囲での節電への取組みが必要とされており、これまでの節電の取組みの更なる定着を促進し電力需給の安定化を図るため、先月22日から「冬の省エネ節電県民運動」を展開しております。

県民の健康と安全、生産活動等の維持向上を最優先に、県民生活や企業活動に無理のない範囲で、知恵と工夫を活かした自主的な節電と省エネの取組みを広く呼びかけ、山形らしいライフスタイルとして一層の定着を図ってまいります。

次に、全国規模の大会の準備状況等について申し上げます。

平成26年2月に開催される「やまがた樹氷国体」につきましては、「温もりを感じる大会」、「山形の魅力と東北の元気を発信する大会」、「県民が支える大会」、「未来につなぐ大会」の4つの基本目標に沿って、広報、式典、競技等の準備を進めております。開催にあたりましては、本県選手が大いに活躍するとともに、多くの県民や国民に夢と希望を与え、県勢発展の大きな弾みとなり、ひいては東北復興につながる実りある大会となるよう、万全の態勢で準備に努めてまいります。

また、平成26年夏に本県で開催される山形デスティネーションキャンペーンにつきましては、厳しい状況が続く県内観光の回復に向けた大きなチャンスであり、このキャンペーンに向けた取組みを通し、県全体の「観光力」を高め、交流人口を拡大し、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

先月6日には、推進母体となる「山形デスティネーションキャンペーン推進協議会」が設立され、私が会長に選任されました。今後は、「日本人の心のふるさと美しい山形」を実感できる滞在型の旅の提案を基本コンセプトに、キャンペーンの成功に向け官民の総力を結集し、様々な取組みを進めてまいります。来年度は、プレデスティネーションキャンペーンが開催されますが、今年度初めて開催した「日本一さくらんぼ祭り」を、本県の将来を担う若者が主体となって引き続き開催し、県外からの観光誘客につなげてまいります。

さらに、平成26年秋に本県で開催される「第38回全国育樹祭」につきましては、先月28日に、主催者である公益社団法人国土緑化推進機構と協議し、金山町の「遊学の森」で開催することに決定いたしました。平成28年度の開催が決定した第36回全国豊かな海づくり大会とあわせ、本県の豊かな自然環境を次世代に継承するという県民意識をさらに高めるとともに、県内はもとより東北地方全体の元気再生につながる大会となるよう、関係機関と連携し準備に万全を期してまいります。

【議案の概要】

次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、平成24年度一般会計補正予算など、50件であります。

まず、一般会計補正予算について申し上げます。

今回の補正予算は、最近の経済動向を踏まえた切れ目のない景気・雇用対策の実施を主な内容とするものです。

第1に、国の経済危機対応・地域活性化予備費等の活用による経済対策に対応した本県の緊急対策として、通学路の安全確保に必要な事業費を確保するほか、橋梁の長寿命化対策や漁港の防波堤延伸・改良、農地の排水路整備を前倒しして実施するなど、緊急性の高い防災・減災事業を中心に取り組んでまいります。

第2に、雇用の創出、下支えを引き続き行うため、学卒未就職者を対象とした、基礎研修と就労研修を組み合わせた安定雇用創出事業を実施するなど、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業を追加して実施いたします。

このほか、東日本大震災に伴い県内で避難生活を送る子育て家庭の不安や悩みを解消するための事業を追加いたします。

なお、人件費の補正については、今年度の給与改定に関し、「民間給与との較差が極めて小さく、ほぼ均衡している」とする県人事委員会報告を踏まえ、昨年度に引き続き、月例給及び特別給の改定を行わないこととしたところであり、補正予算には、学級編制の確定に伴うものなど職員の異動等によるものを計上しております。

この結果、今回の一般会計補正予算総額は、42億6,500万円となり、今年度の累計予算額は、6,260億3,300万円となります。

債務負担行為につきましては、緊急雇用創出事業として8億6,000万円を計上するほか、工事発注時期の平準化を図るため、いわゆるゼロ県債として6事業で4億3,800万円を計上するなど、9件を追加いたします。

土地取得事業特別会計など3特別会計及び電気事業会計など4公営企業会計の補正予算につきましては、職員の異動などによる人件費の補正等を講ずるためのものであります。

次に、予算以外の議案の主なものについて、御説明申し上げます。

山形県指定猟法禁止区域等を表示する標識の寸法を定める条例の設定についてなど30件の条例案件につきましては、いわゆる地域主権改革一括法の施行により、国の法律・政令などによる義務付け・枠付けの見直し及び条例制定権の拡大がなされたことに伴い、関係する条例を整備するものであります。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。

 


 

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