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5月臨時会 (2011年5月23日)

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県議会5月臨時会 知事説明要旨

(2011年5月23日)

【はじめに】

県議会臨時会の開会にあたり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

まず最初に、未だ続く東京電力福島第一原子力発電所における事故の一刻も早い収束と、被災地の一日も早い復興を、県民の皆様とともに心から祈念いたしたいと思います。

このたびの震災を通じて、東北地方は、人と人との絆、つながりが生きている社会であると改めて感じたところであります。

東北地方に住む私たちが、みんなで助け合って復興していくこと、そしてそのことを世界に発信していくことが極めて重要であります。

県といたしましては、地震発生直後から、山形空港や酒田港など本県の持つインフラや、人材を最大限活用し、被災地支援と、県民生活の安定に向け、全力を挙げて取り組んでまいりました。

去る4月25日から26日には、宮城県、岩手県、福島県を訪問し、村井知事、達増知事、佐藤知事とお会いして、改めてお見舞いを申し上げるとともに、被災地支援のため、引き続き山形県として、できる限りの対応をさせていただくことをお伝えしてまいりました。

これらの会談の中で、改めて認識されたのは、この度のような災害時における日本海側と太平洋側を結ぶ交通・物流ネットワークの重要性であります。

今後とも、被災地域に隣接する本県としての役割を最大限果たしていくため、県内各界を代表する方などにより構成する「東日本大震災復興支援山形県会議」を設置し、この会議での議論をもとに、本県として取り組むべき復興支援策を構築、提案し、官民の総力を挙げて被災地支援に当たってまいります。

併せて、国の復興支援構想等に対し、広域連携の視点に立って東北全体を俯瞰し、あるべき公共インフラの整備や、産業・エネルギーの分散配置などについての、具体的な施策を提言してまいります。

【議案の概要】

次に、今回の県議会臨時会に提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定など、9件であります。

山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東日本大震災により被害を受けたと認められる者に係る手数料を減免することができることとするためのものであります。

山形県県税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人の県民税の所得割等について、東日本大震災に係る特例措置を講ずる等のためのものであります。

平成22年度山形県一般会計補正予算(第8号)、平成22年度山形県公債管理特別会計補正予算(第2号)、平成23年度山形県一般会計補正予算(第1号)、山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について、及び山形県立高等学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についての5件の専決処分の承認につきましては、いずれも急施を要したため専決処分いたしましたので、その御承認をお願いするものであります。

このうち、この度の東日本大震災に対応するため、緊急に予算措置を要する項目について行いました、平成22年度及び平成23年度の補正予算の専決処分につきまして、その概要を御説明いたします。

【平成22年度及び平成23年度補正予算】

はじめに、平成23年度補正予算について御説明いたします。

第一に、「県民生活・県内経済の安定の確保等」であります。

まず、福島第一原子力発電所の事故により本県に飛来するおそれのある放射性物質検知のため、3月から行っている放射性物質の測定を継続するための経費を計上いたしました。

また、震災の影響を受けて、経営に支障をきたしている県内中小企業の経営の安定を図るため、「東北地方太平洋沖地震災害対応資金」を新たに創設し、融資枠100億円とする貸付を実施するための経費を計上いたしました。

第二に「被災地に対する支援」であります。

県と市町村が連携して「山形県被災地広域支援隊」を編成し、被災自治体からの要請を踏まえた、様々な行政事務を支援するための職員派遣経費を計上いたしました。

また、被災地への医療救護班の派遣や、県総合運動公園を拠点とした救援物資集積所の運営、被災地からの傷病者の搬送活動を行う消防防災ヘリコプターの派遣に要する経費などを計上いたしました。

第三に「被災者の受入態勢整備」であります。

3月に策定いたしました「被災者受入れ基本プログラム」に基づき、被災者の受入れのため、公共施設や民間賃貸住宅等の受入れ可能施設の提供に要する経費を計上いたしました。

また、災害救助法が適用された被災県からの要請に基づき、県が関係団体と協定を結び、県内旅館・ホテル等の民間宿泊施設への要援護被災者の受入れに要する経費を計上いたしました。

以上の結果、平成23年度山形県一般会計補正予算(第1号)の総額は、78億6,700万円となり、累計予算額は、6,085億8,500万円となります。

併せて、平成22年度山形県一般会計補正予算(第8号)におきましては、震災に伴い、平成22年度中に緊急に対応を必要といたしました、消防防災ヘリコプターの派遣のほか、山形空港における24時間体制の運用及び被災地支援等のための災害対策本部の業務に係る経費などを計上いたしました。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。

 


 

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