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12月定例会 (2010年12月1日)

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県議会12月定例会 知事説明要旨

(2010年12月1日)

本日提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

モンテディオ山形の来シーズンJ1リーグ残留が確定いたしました。胸につや姫のロゴを付け、最後まで粘り強く必死に戦い、2年連続してJ1リーグを勝ち抜いたことは、私たち県民に大きな感動と勇気を与えてくれました。

県民の皆様とともに、心からお祝いするとともに、来シーズンのさらなる活躍を御期待申し上げます。

一方で、目を海外に向けますと、相互の利害が衝突する事案など、国際関係に緊迫した事態も見られます。県民生活の安全・安心を確保するうえでも、危機管理意識を常に保持し、適切に対処してまいります。

【経済の動向】

次に、経済の動向について申し上げます。

世界経済は、失業率が高水準にあるなど依然として深刻な状況にありますが、景気刺激策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。

一方、我が国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られ、鉱工業生産も減少傾向となるなど、景気は、このところ足踏み状態となっております。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあります。

本県経済につきましては、個人消費は、経済対策などの効果により、一部に持ち直しの動きもみられますが、総じて低調となっております。生産は、鉱工業生産指数が2カ月連続で前月を下回る状況にあります。また、雇用情勢は、有効求人倍率が低水準で推移しており、厳しい状況にあります。

このような経済情勢のもと、我が国経済の先行きにつきましては、海外景気の減速懸念や、円高や株価の変動、さらにはデフレの影響などに注意が必要とされているところであり、引き続きその動向を見守ってまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について申し上げます。

まず、高等学校等の来春卒業予定者の内定状況とその対応について申し上げます。

厳しい雇用情勢が続く中、県内の高校卒業予定者の内定状況については、前年同期よりわずかながら上昇しているものの、極めて厳しい状況にあります。

また、高校生のみならず、大学生、短大生の内定状況も、全国的に過去最低水準となっております。

このような状況にあっても、多くの若者が県内に就職し、定着できるようにすることは、本県の発展にとって欠かすことのできない大変重要な課題であります。これまでも、求人要請、開拓などに積極的に取り組んでまいりましたが、高校生や大学生等に対するさらなる求人、採用を促すため、企業の内定、採用を後押しする施策を充実するとともに、高等学校や大学等における就職支援体制を強化してまいります。

次に、国の包括的経済連携の推進への対応について申し上げます。

去る11月9日、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されました。その中において、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とされております。

仮に、わが国がTPPに参加することとなった場合、原則としてすべての関税を撤廃し、完全な貿易自由化を目指すこととなり、本県にあっても、農林水産業のみならず、経済全体に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。

県ではこれまで、県議会からの要請などを踏まえ、国における検討について慎重を期すよう要請したほか、北海道・東北地方知事会において、各知事とこの問題について議論を深めたところであります。

これらの経過を踏まえて、11月18日に、北海道及び東北六県知事連名による「包括的経済連携に関する基本方針に係る要請書」を政府・与党に提出し、国の包括的経済連携の推進に当たっては、農業以外の産業にも配慮しつつ、食料自給率の向上、国内農林水産業・農山漁村の振興、食の安全・安定供給などを損なわない対応を求めるとともに、TPP参加については、広く国民の理解と合意が得られるまで十分な時間をかけて慎重に検討するよう要請したところです。

今後とも、関係国との協議の状況や国内対策の検討状況など国の動向を注視しながら、関係機関・団体はもとより、他県とも十分に連携を図り、対応してまいります。

次に、農林水産物の高温障害等への対応について申し上げます。

今年の農林水産物の生産については、6月から9月にかけて真夏日が過去最多となるなど、記録的な高温で経過したことなどから、全般的に収穫量や品質の低下がみられ、それに伴う減収が農林漁業者の経営に大きな影響を及ぼしている状況にあります。

こうした状況に対応するため、来年度以降の再生産を可能とするための緊急支援制度を創設するとともに、農林漁業者の就労確保対策を強化いたします。

今後とも、米価下落対策と併せ、農林漁業者の経営安定と所得確保について、万全の対策を講じてまいります。

次に、つや姫の販売状況と来年度に向けた取組みについて申し上げます。

県内においては、販売開始直後から、消費者の皆様から大変好評をいただいており、その後も順調な売れ行きとなっております。

県外においても、販売は順調に推移しており、全体としては、現時点で今年の出荷予定量の半分程度の販売契約が確定している状況であり、今後、さらなる販売促進に向けた取組みを展開してまいります。

また、来年度に向けた取組みといたしまして、生産面では、今年度産種子の確保状況を踏まえ、県内の稲作農家の皆様の「つや姫を作りたい」という強い生産意欲に鑑み、来年度のつや姫の県内作付面積を、本年度を700ヘクタール上回る3,200 ヘクタールに拡大いたします。

具体的には、既に申請をいただいている内容の審査結果に基づき、近日中に決定を行うとともに、追加公募を行うこととしたところです。

需要の面では、生産量の拡大にも対応し、料理店や宿泊施設での利用拡大などの需要喚起策をさらに進めるとともに、県内外における様々なPR活動を展開し、つや姫ブランドの全国定着を目指してまいります。

次に、海外における県産品輸出と観光誘客の拡大に向けた取組みについて申し上げます。

去る11月18日から21日まで、台湾を訪問し、現地百貨店や輸入商社への県産農産物の取扱い拡大に向けての働きかけや、現地の「山形フェア」においてつや姫やラ・フランスなど山形の食の魅力のPRなどを行ってまいりました。

さらに、これまでプログラムチャーター便を運航している航空会社等を訪問し、あらためて本県の観光の魅力をお伝えするとともに、引き続き本県へチャーター便を運航いただくよう働きかけてまいりました。

その中で、冬のチャーター便を2年連続で運航いただいた復興航空からは、来年1月から2月にかけて、庄内空港へのプログラムチャーター便を4便、さらに、今年の秋、運航いただいたマンダリン航空からは、来年2月、山形空港に2便を運航するほか、来年度につきましても、秋に10便程度の運航を計画しているとの具体的なお話をいただいたところです。

今後とも、人的なつながりを築き上げながら、県産農産物のプロモーションと観光誘客活動との一体的な取組みを強化するなど、県産品の輸出拡大と国際チャーター便を活用した誘客を促進してまいります。

【議案の概要】

次に、このたび御審議をいただきます議案の概要について御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、平成22年度一般会計補正予算など、 22件であります。

まず、一般会計補正予算について申し上げます。

今回の補正予算は、国の経済対策に呼応した事業を展開するとともに、学卒未就職等支援対策や、農作物の高温障害に対する緊急支援など、喫緊の課題に対応するとともに、人件費の補正を行うためのものであります。

第1は、国の経済対策に呼応した対応であります。

まず、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保を図るため、国の経済対策関係交付金を受け、予防接種緊急促進臨時特例基金を新たに造成するほか、医療施設耐震化臨時特例基金等2基金に所要の積み増しを行います。

また、予防接種緊急促進臨時特例基金を活用して、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種支援事業を実施する市町村に助成を行います。

さらに、子育て支援を積極的に進める観点から、接種事業に対して県単独で追加支援を行い、市町村における円滑な事業の推進と負担の軽減を図ります。

次に、県民生活の安全安心につながる防災対策の推進であります。国の補正予算への対応として、防災対策の推進、成長分野としての産業支援などの見地から、県土整備・農林水産に係る公共事業や、国直轄事業負担金について追加を行います。

また、森林整備促進・林業等再生基金を活用した事業支援や、いわゆるゼロ国債及びゼロ県債の設定による切れ目のない発注機会の確保を図ります。

第2は、雇用対策の一層の推進であります。

依然として厳しい学卒未就職者等に対する総合的な支援を行うため、新規学卒者等の採用促進に向けた内定奨励金の支給を行います。

また来年度において、内定者を正規雇用した企業に対し採用奨励金を支給するとともに、採用に結びつかなかった学卒未就職者等を対象とした就労研修型雇用を実施するため、債務負担行為の設定を行います。

昨年度の同時期におきましても、同様の事業を初めて実施し、 190人程度の県内雇用を実現したところでありますが、厳しい就職の現状を踏まえ、これまでの高校卒としていた対象者について、大学・短大卒等まで拡大するなど、支援を充実してまいります。

併せて、雇用基金の活用による雇用創出事業の追加を行います。

第3は農林水産業への緊急支援であります。

この夏の高温により、生産物に著しい被害を受け、減収となった農林漁業者に対する支援を行うため、無利子の融資制度である「高温障害対策緊急資金」を創設いたします。

また、高温障害等による減収により、厳しい状況におかれた農林漁業者の就労確保対策として、先に申し上げた農林水産関係の公共事業の追加に加え、県単独事業として、土地改良施設の小規模な補修・整備等への支援を行います。

また、農林水産業の産出額拡大に向けた取組みとして、農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業について、来年度当初からの早期事業着手を可能とするため、新たにゼロ県債の設定を行います。

このほか、人事委員会勧告を踏まえた給与改定等に伴い、人件費を減額いたします。

この結果、今回の一般会計補正予算総額は、144億1,100万円の追加となり、今年度の累計予算額は、6,248億2,500万円となります。

土地取得事業特別会計など3特別会計及び電気事業会計など 4公営企業会計の補正予算につきましては、人件費にかかる補正措置を講ずるものであります。

次に、予算以外の議案の主なものについて、御説明申し上げます。

山形県予防接種緊急促進臨時特例基金条例の設定については、子宮頸がん等に係る予防接種の促進に関する事業を実施するため、基金を創設するものであります。

山形県公害審査会委員の任命については、委員の任期満了に伴い、提案の者を適任と認め、御同意をお願いするものであります。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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