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6月定例会 (2009年6月23日)

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県議会6月定例会 知事説明要旨

(2009年6月23日)

県議会6月定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

鶴岡市大網七五三掛地区の地すべりについては、現在も依然としてその動きが止まらず、地区住民の生活や営農活動に大きな影響を及ぼしております。

県はこれまで、避難された5戸6世帯に災害見舞金をお渡しする一方で、地下水排除のための緊急対策工事や観測態勢の強化に取り組んできております。また、鶴岡市やJA等とともに、地区の皆様方に、工事内容、営農活動、生活支援等についての説明会を開催し、あわせて住民の方々の要望等を把握してまいりました。

さらに、地すべりが県営施工地区に止まらず、相当広い範囲に拡大することが見込まれたため、私から直接、農林水産省、国土交通省に対し、国直轄による調査及び事業の検討を要請しました。その結果、早速、国土交通省及び独立行政法人土木研究所による緊急調査が実施されたほか、農林水産省による調査解析等が進められ、両省連携の下で直轄事業による調査及び緊急対策工事が開始されたところであります。

県としましては、一日も早く地すべりが止まって欲しいという、地区住民の方々の願いに応えることができるよう、今後とも国及び鶴岡市との連携を強化しながら、広範な対策に全力を挙げて取り組んでまいります。

次に、中国黒龍江省への訪問について申し上げます。

このたびの6月14日から16日までの訪問は、私が知事に就任して初めての外国訪問となりました。黒龍江省の省都ハルビン市において開催された、「第20回中国ハルビン国際経済貿易商談会」を機に訪問したものです。この商談会への参加は、県と東方水上シルクロード貿易促進協議会が連携し、今回が13回目となりました。

本県からは20の企業・団体が出展し、取引きの拡大に向けて精力的な商談が行われ、私も、黒龍江省の方々に本県の魅力を大いにPRしてまいりました。

こうした中で、東方水上シルクロード貿易促進協議会や県内企業等と現地企業との間で、県産農水産物の輸出契約が調印され、果実、魚介類の輸出の道が開かれました。

さらに、中国共産党黒龍江省委員会の吉 炳軒(きつへいけん)書記や黒龍江省人民政府の栗 戦書(りつせんしょ)省長とお会いして、両県省の益々の交流の促進について、率直な意見交換を行ってまいりました。

これを機に、経済、観光、文化、教育など様々な分野において、本県と中国黒龍江省との一層の交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。

次に、経済の動向、農作物の生育概況並びに当面の県政課題について、順次、御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

昨年秋のアメリカの金融危機に端を発した、世界的な景気の後退が続いております。この間、各国で、大規模な景気刺激策が講ぜられ、中国の景気の持ち直しの動きなども見られますが、アメリカやヨーロッパなどでは、景気後退の長期化も懸念されており、世界経済は、いまだ厳しい状況にあります。

我が国経済も、昨年秋以降、急速な悪化が続き、昨年度の国内総生産は過去最大のマイナス成長となり、今般の経済危機による影響の大きさは、歴史的ともいえるものとなっております。

最近、輸出の持ち直しの動きや在庫調整の進展などにより、生産は持ち直しつつあるものの、雇用の急速な悪化にまだ歯止めがかからないなど、厳しい状況が続いております。

本県においても、鉱工業生産は、最近、電子部品・デバイス工業などが上昇に転じ、下げ止まりの動きが広がっておりますが、その水準については、昨年末から過去に例を見ない大幅な落ち込みが続いたため、まだ、低い状態にあります。

雇用情勢も、この間、有効求人倍率が急激に低下し、第2次オイルショックの頃の水準まで落ち込んでおり、最近、低下の度合いが縮小しているものの、悪化の傾向は続いております。

個人消費は、最近、新車販売台数の落ち込みが縮小するなど、一部に経済対策の効果が見え始めてきましたが、雇用や所得の悪化などから、総じて低調に推移しております。

今後については、景気の後退も緩やかになる中で、経済対策による景気下支えの効果も期待されますが、より一層の雇用悪化や世界景気の後退の懸念などが依然としてあり、まだ、予断を許さない状況にあります。

このため、国内外の経済の動向や本県経済に及ぼす影響を十分に注視するとともに、県内景気の後退と雇用不安を最小限に止(とど)め、雇用、生活を守るための対策を今回提案の予算等でさらに追加、加速し、実施してまいります。

【農作物の生育概況等】

次に、農作物の生育概況について申し上げます。

春の農作業が本格化する4月、5月は、寒暖の差が比較的大きく経過しましたが、全般的に概ね順調な生育となっております。しかし、これまで一部地域で降ひょう等による被害が生じており、その都度、被害軽減のための技術指導を徹底しているところです。

水稲については、平年並みの生育であり、先行販売を行う「つや姫」についても順調に生育しております。

また、さくらんぼについては、5月に実施した作柄調査において、開花期の低温等の影響により着果量が少なかったことなどから、収穫量は平年をやや下回る作柄と見込まれたところです。その後、気象経過に合わせた栽培管理が徹底されたことから、着色、糖度とも良好な果実に仕上がっております。

7月中旬に出荷時期を迎えるすいかやメロンなどの露地野菜については、病虫害の発生も少なく比較的順調に生育が進んでおります。

今後とも、農作物の生育状況を的確に把握するとともに、気象変動に対応した適切な栽培管理の指導を徹底してまいります。

次に、米国産さくらんぼのくん蒸処理なし輸入について申し上げます。

県はこれまで、農業者団体とともに、農林水産省に対し、万全な防疫検査や産地支援などを講ずるよう要望してまいりましたほか、農業者団体においても、輸入開始時期の延期などの緊急要請活動が行われました。国はこのような県の要請等を踏まえ、輸入時の果実検査の強化を図るなど万全な検疫体制を講ずることとしたところです。

県としましては、今後輸入されるさくらんぼの品質や販売動向についての情報収集に努め、農業者団体と連携し、県産さくらんぼの品質保持向上や安定生産出荷体制の整備に向けた取組みを一層推進してまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について御説明申し上げます。

まず、新たな総合計画の策定について申し上げます。

県では、平成18年3月に、県づくりの指針として「やまがた総合発展計画」を策定し、各種施策を展開してまいりました。

しかしながら、計画策定後、県内人口は、平成19年に戦後初めて120万人を割り込み、さらには年間約5,000人の転出超過が続くなど、人口減少が加速している状況にあります。

また、先ほど述べましたように、昨年秋からの世界的な経済危機に伴い、県内の景気・雇用情勢は急速に悪化し、県民生活に大きな影響を及ぼしております。さらには、医療や福祉をはじめ、県民の暮らしに関わる不安も増大するなど、本県を取り巻く情勢は、現計画策定時の想定を超えて大きく変化しており、新たな施策の方向付けが強く求められております。

5月19日に開催しました第1回山形県総合政策審議会においても、これらの社会経済情勢の変化を踏まえ、あらためて県づくりの方向性について議論していくべき、といった御意見をいただいております。

私は、これからの県づくりにおいては、未来を担う次世代、命の源となる食や農、価値を生み出す知恵や知識、技術、人と人との絆などを、本県発展の源泉と位置付けてまいります。

そして、この源泉を基に、県民一人ひとりの力、現場の声を原動力として、安定的な雇用の確保はもとより、医療、福祉、子育て支援や教育の充実など、真に安心して生活できる暮らしの基盤づくり、農林水産業や観光の振興など、地域資源を活かした環境変化に強い産業構造の構築、地域の活性化や経済的な発展に結びつく低炭素社会を見据えた地域づくりなど、国内外の社会経済情勢の大きな変化にも対応できる基盤を築き上げてまいりたいと考えております。

私は、このような基本的考え方に立って、人口減少の抑制、農林水産業の生産力向上、地域内循環を含めた県内産業の活性化、さらには県民の生活を支える公的なセーフティネットの整備など、負託された県民の思いを具体化していくため、これまでの施策の方向性を、その推進手法も含めて見直しながら、中長期的な視点から県づくりを進めていくことが必要と考えます。

このため、今般、新たな総合計画の策定を山形県総合政策審議会に諮問したいと考えております。策定に当たっては、審議会において、様々な視点から御審議いただくとともに、市町村や県民各層から広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、総合計画は、県議会の議決を経て策定されるものであり、今後、議会の皆様と十分に意見交換をさせていただきながら、年度内を目途に策定を進めてまいります。

次に、「平成22年度国の施策等に対する提案・要望」について申し上げます。

「国の施策等に対する提案・要望」については、県議会の皆様や市町村との意見交換を行いながら、現在、最終的な取りまとめを進めております。

提案・要望に当たっては、最近の社会情勢や政府の動き等も踏まえつつ、本県における様々な課題の解決に向け、緊急かつ重要な施策を推進していくための政策展開や予算措置を、国に対し、強く求めていきたいと考えております。

具体的には、(1)地方分権改革の推進、(2)子育て家庭に対する経済的負担軽減策の創設や多様なニーズに対応した保育サービスへの支援、本県が進めている少人数学級編制など、地域の実情に応じた教員配置に対する支援の拡充、(3)喫緊の課題である地域の雇用創出に向けた対策の充実、(4)日本の食料基地を目指す本県の特性やニーズに対応した農産物の生産に対する支援の拡充、さらには、(5)医師不足解消や新型インフルエンザ対策など、県民の健康で安全・安心な暮らしを支える対策の強化や、(6)全国的に見て整備が遅れている高速道路をはじめとする高速交通ネットワークの早期形成などについて、強く打ち出してまいりたいと考えております。

私も先頭に立って、これらの提案・要望について、国に強く訴えてまいりますので、あらためて県議会の皆様の御協力をお願いいたします。

次に、新アンテナショップについて申し上げます。

首都圏における本県の情報受発信の拠点となる、新アンテナショップ「おいしい山形プラザ」が、4月30日にオープンし、当日は、約5,000名もの方々の御来場をいただきました。私も、多くのお客様や関係者の方々とお話をして、「おいしい山形プラザ」に対する首都圏の皆様の期待の大きさを肌で感じたところです。

まもなく、オープンしてから2カ月になりますが、来場者数、売上額ともに順調に推移し、オープンに合わせて発足した「山形ファンクラブ」の会員数も順次拡大しております。

今後の運営に当たっては、開設に至るまでの取組みについての課題を整理するとともに、その改善等を講ずるなど、運営環境を整えながら、首都圏の皆様に山形をより身近なものに感じていただくための取組みを着実に進めてまいります。

機能拡充の一環としての「山形ファンクラブ」については、会員のさらなる拡大のほか、県内での協賛店の掘り起こし、加えて首都圏の山形ゆかりの店舗との連携体制の構築など、アンテナショップが首都圏はじめ全国の山形ファンの「窓」、「架け橋」となり、本県産業の活性化、観光誘客に結びつくよう取り組んでまいります。

次に、山形セレクションのあり方について申し上げます。

山形セレクションについては、特に農林水産分野において、より多くの方々が、そのメリットを享受できるような仕組みにしていく必要があると考え、制度の見直しを進めてまいりました。

その結果、セレクションの募集、認定は継続しつつ、これまで県が主導してきた制度運用については、民間が持っている知識や経験を活かす制度運用に変えていく方向で、5月29日開催の山形セレクション会議に提案し、概ね了承が得られたところです。

今後、会議における御意見も踏まえ、制度の再検証を行うとともに、民間の力を活用した制度運用への移行に向けての、スケジュールや県の関与のあり方などについて、関係団体等の御意見を伺いながら、具体的な検討を行ってまいります。

また、県産農林水産物をはじめとする県産品全体の底上げを図るためには、セレクション制度の見直しだけではカバーしきれない部分があります。今後は、セレクションも含め、産業振興の視点に立った、広がりのある仕組みとしての総合的なブランド戦略について検討してまいります。

次に、最上川の世界遺産登録について申し上げます。

県では、これまで、最上川の世界遺産登録を目指した取組みを推進してまいりました。

しかしながら、地に足を付けて現状を省みた場合、様々な課題が浮き彫りになりました。

まず、文化庁から課題として与えられていた、最上川の世界史的、国際的な観点からの顕著な普遍的価値の確実な証明や、最上川周辺の数多くの構成資産について、その全てを国の文化財として指定または選定することは、極めて困難な状況となっております。

また、世界遺産登録を取り巻く情勢は大変厳しくなっており、このままこうした取組みを継続しても、必ずしも世界遺産登録が確実とはならない中、県、市町村ともに多くの時間と労力、そして費用が必要となってまいります。

加えて、教育委員会において、市町村長等の御意見をお聞きしたところ、世界遺産の登録を目指すよりも、まずは、地域の文化財を大切にする取組みや、文化財を地域の活性化に活かした取組みを推進すべき、との意見が多数を占めておりました。

現下の厳しい経済情勢等も踏まえ、こうしたことを総合的に勘案した結果、最上川の世界遺産登録に向けた取組みについては、中止することといたします。

本県には、自然と共生し、風土に育まれたすばらしい宝である文化財が数多く存在します。私たちには、こうした文化財を適正に保存管理し、後世へ伝えていく責務があります。

そのためには、最上川を含めて、足下にある文化財を自らの宝として、大切に守り、磨き上げ、教育や地域づくり、観光振興など様々に活かしていくことが肝要です。今後は、こうした視点に立った文化財保護の取組みを中核に据えて推進してまいります。

【平成21年度6月補正予算等】

次に、このたび提案いたしました補正予算について御説明申し上げます。

今回の補正予算については、当初予算を「骨格」予算として編成しましたので、新規施策や投資的経費など、政策判断の必要なものについて補正予算を計上する、いわゆる「肉付け」予算であります。そして、当初予算と合わせ、「新しい活力溢れる山形づくり」の第一歩となる予算であります。

まず、当面する最も重要かつ緊急な課題は、景気・雇用対策であります。

現下の厳しい危機的な経済情勢からの脱却を目指し、国の補正予算に呼応した「経済危機対策」として、239億円の対策を盛り込み、県内経済の下支えを行います。

平成20年度2月補正予算及び平成21年度当初予算と合わせた対策額は、439億円となり、これに企業の資金繰り対策500億円を加えますと、合計939億円の対策規模となるものです。

次に、就任時に掲げました「県内産業の振興、活性化」、「農林水産業の再生」、「医療、福祉、子育て支援の充実」、「教育の振興」を大きな4本の柱として、所要の予算を計上したところであり、その概要について申し上げます。

第一に、「県内産業の振興、活性化」であります。

高速道路へのアクセス道路の整備や橋梁の長寿命化対策を進めるとともに、酒田港の物流機能増進を図るなど、産業の基盤となる交通網の整備を進めます。

また、ものづくり分野においては、中小企業に対する新たな支援を行うとともに、有機EL照明を使った製品の普及促進などに取り組んでまいります。

観光の振興については、香港からの誘客を促進するため、現地コーディネーターを置くほか、台湾からのチャーター便就航に対する支援を行い、海外からの誘客拡大に向けた取組みを進めます。

さらに、映画が地域振興や観光に結びつく大きな力にもなることから、県内にロケを誘致するための新たな支援を行います。

第二に、「農林水産業の再生」であります。

農林水産業の産出額増大に向けた対策として、意欲ある農林漁業者やグループ等に対する自由度の高いオーダーメイド型の補助制度を創設するほか、「つや姫」の品質確保のための検査体制の整備などを進めます。

また、耕地公共事業を追加するとともに、農業水利施設の長寿命化など、生産基盤の整備に取り組みます。

さらに、新規就農者の円滑な就農開始と営農定着に向けた新たな支援を行うほか、水路や農道等を地域ぐるみで保全管理する活動への支援策である「農地・水・環境保全向上対策費」について、共同活動の単価を見直し、支援の充実を図ります。

森林整備や林道整備などの林務公共事業を追加するなど、林業の振興を図るほか、漁業の振興については、漁港の安全対策や機能維持、漁場の整備などを進めます。

第三は、「医療、福祉、子育て支援の充実」であります。

医療については、医療機関に対して、産科医や救急勤務医確保のための支援を行うとともに、小児救急医療体制の整備に対する支援を行います。

福祉については、社会福祉施設整備に係る利子補助のための基金を創設するとともに、「災害時要援護者避難支援プラン」の策定活動への支援を行い、災害弱者対策を進めます。

また、新たに基金を造成し、市町村が行う自殺予防対策に対する助成を行うほか、カウンセリングなど対面型相談支援事業の展開、いのちの電話相談員の養成研修への支援など、緊急的な対策を強化します。

子育て支援については、保育所等の緊急整備の前倒しや放課後児童クラブの整備を進めるほか、子ども館利用者の駐車場料金を一部無料化してまいります。加えて、結婚への取組みを社会全体で支援するネットワークを構築するとともに、「子育て山形県民会議(仮称)」の設置や、「山形県子育て基本条例(仮称)」の制定に向けた検討を行い、県民総参加による子育て支援対策を推進します。

第四は、「教育の振興」であります。

県立学校における教育用コンピュータや産業教育設備等の整備を進めるほか、学校の創意工夫を生かした「特色ある学校づくり」を進めます。

スポーツ振興については、競技力向上のための特別強化を行うとともに、オリンピック等で活躍できる選手の輩出を目指し、ジュニア期からの強化育成を図ります。

また、公共の精神を育みながら主体的に社会に参画する青年の社会力の向上を図るため、青年の全県的なネットワークの構築及び交流拡大に向けた取組みを推進します。

これら4本の柱を基本とした施策の推進を図るほか、地球温暖化対策として、低公害車等の環境対応自動車の購入に対する助成などを行います。また、安全・安心確保策として、新型インフルエンザ対策を強化するほか、地域の活性化に資する取組みを積極的に進めます。

以上が、今回の補正予算における施策の概要でありますが、所要の予算額を計上した結果、一般会計の補正予算総額は、541億1,900万円の追加となり、今年度の累計予算額は、6,130億3,200万円で、前年度当初予算に対して、8.1%の増加となりました。

また、今回の補正予算編成と同時に「山形県財政の中期展望」を策定いたしました。

今後を展望いたしますと、現下の危機的な経済情勢に加え、社会保障関係経費の増(ぞう)嵩(すう)などによって、大変厳しい財政状況が見込まれますが、持続可能な財政運営のため、「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高の減少」という新たな目標を設定し、財政の健全化を図ってまいります。

さらには、行政支出の節減、効率化等の徹底や新たな行財政改革指針の策定等に向けて、第三者委員会を設置し、県民の皆様の御意見をいただきながら、行財政改革にしっかりと取り組んでまいります。

次に、予算以外の議案の主なるものについて、御説明申し上げます。

山形県職員等に対する退職手当支給条例等の一部を改正する条例の設定については、国家公務員の退職手当の改正措置に準じ、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるためのもの、山形県地域自殺対策緊急強化基金条例の設定については、県内における自殺対策を緊急に強化することを目的とした基金を創設するためのもの、山形県障がい者支援施設等消防用設備設置等臨時特例基金条例の設定については、障がい者支援施設等における消防用設備の設置や施設等の整備を促進することを目的とした基金を創設するためのもの、山形県森林整備促進・林業等再生基金条例の設定については、森林整備の促進、林業・木材産業等の再生を目的とした基金を創設するためのものであります。

山形県公安委員会委員の任命について、山形県人事委員会委員の選任について、並びに山形県収用委員会委員及び予備委員の任命については、いずれも委員の任期満了に伴い、それぞれ提案の者を適任と認め、御同意をお願いするものであります。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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