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12月定例会 (2009年12月2日)

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県議会12月定例会 知事説明要旨

(2009年12月2日)

県議会12月定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、経済の動向及び当面の県政課題について御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

世界経済は、アジアを中心に持ち直しの動きが広がっているものの、その歩みは未だ緩やかであり、欧米などにおいては、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。

我が国経済は、経済対策の効果による生産、輸出の回復の動きが続き、本年7-9月期の実質国内総生産も、引き続きプラス成長となるなど、景気の持ち直しの傾向がみられます。

その一方で、景気の自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、雇用や所得を巡る厳しい情勢が続くとともに、物価の下落傾向が強まり、デフレも懸念されてきております。また、政策効果の一巡による、景気下支えへの影響も不安視されるなど、先行きに予断を許さない状況が続いています。

本県においても、鉱工業生産について、主力の電子部品・デバイス工業を中心に、持ち直しの動きが続いております。個人消費は、政策効果により一部で上向きがみられる一方、大型小売店販売額の低迷など、総じて低調に推移しています。また、雇用情勢も、このところ有効求人倍率が小幅に改善しているものの、まだ全国を相当に下回るなど、引き続き極めて低い水準にあります。

このように、国内外ともに、依然として先行きを楽観できない厳しい状況にあることから、景気の持ち直しの動きが持続し、自律的な回復に向かうかどうか、引き続き注視するとともに、切れ目のない景気・雇用対策を継続して実施してまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について御説明申し上げます。

まず、来春高等学校卒業予定者の求人・求職状況と対応について申し上げます。

全体的に厳しい雇用情勢が続いている中、高校生の就職状況については、県教育委員会の調査で、10月末現在の内定率は、全体で54.1%、前年同期比で10.5ポイントの減となりました。特に、県内就職希望者の内定率は49.0%と、前年を11.7ポイント下回るなど、極めて厳しい状況にあると受け止めております。

将来の本県の発展のためには、若者の県内定着が大変重要です。これまでも、求人要請、開拓などに積極的に取り組んでまいりましたが、更なる求人、採用を促すため、企業の内定、採用を後押しする新たな施策を実施するとともに、就職希望生徒の多い高等学校における就職支援体制を強化することとし、関連経費を今回の補正予算に計上しております。

この厳しい状況は、市町村など地域にとっても大きな課題であり、今後とも、関係機関との連携を一層図りながら、1人でも多くの就職希望生徒が早期に内定を得られるよう全力で取り組んでまいります。

次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。

新型インフルエンザが全国的に流行し、本県においても11月11日に1定点医療機関当たりの患者報告数が国立感染症研究所の警報の基準である「30人」を超えたことから、「インフルエンザ警報」を発令し、県民の皆様に一段の注意喚起を促しているところです。

また、ワクチン接種については、妊婦や基礎疾患を有する方に優先的に実施するとともに、1歳から小学3年生の小児にも準備が整った市町村から順次実施しております。さらに、国からの要請を受け、小学4年生から中学3年生の児童、生徒及び1歳未満児等の保護者に対する前倒し接種についても、早期実施に向けた検討を進めているところです。

今後とも、ワクチン接種の円滑な実施に努めるとともに、新型インフルエンザに関する迅速な情報提供などの感染拡大防止対策や医療体制整備に全力で取り組んでまいります。

次に、新たな総合計画の策定について申し上げます。

山形県総合政策審議会では、計画策定に係る中間報告を9月に公表した後、県議会や市町村、県民各層から幅広く御意見をお聞きし、この度、これらの御意見を踏まえた答申素案が取りまとめられました。

今回の答申素案においては、中間報告で示された県づくりの基本的考え方を踏まえ、新たに基本目標設定の考え方やその実現に向けた政策の大きな方向性が示されております。その中で、人口減少の抑制や農林水産業の生産力強化などに加え、ものづくり産業の競争力向上や低炭素社会の実現に向けた対応の強化など、本県の強みを活かした政策の方向性、さらには、県内4地域の特性を踏まえた地域の発展方向などが、より明確に打ち出されたところです。

同審議会では、本日より、この答申素案についてのパブリックコメントを実施し、県民の皆様からの御意見をお聞きしたうえで、来年1月に予定される答申に向けて、さらに検討を深めて御審議いただくこととしております。

総合計画の年度内策定に向け、この答申素案について、県議会の皆様からも、十分に御意見を承りたいと考えております。

次に、来年度の予算編成等を巡る国の動向と本県の対応について申し上げます。

国民の大多数が選択し、誕生した鳩山政権は、「地域のことは、地域が決める」として「活気に満ちた地域社会」を目指し、その最重点政策として「地域主権の確立」を掲げました。また、11月9日には、地方分権改革推進委員会の最終勧告が鳩山首相に提出されました。今後は、これまでの同委員会の勧告も踏まえつつ、新たに設置された地域主権戦略会議において、国と地方の関係の抜本的な転換が図られ、国民本位の真の分権型社会が確立されることを強く期待するものです。

特に、喫緊の課題である地域社会の再生のためには、国と地方の関係を真に対等、協力の関係に改め、積極的かつ責任ある意見交換と緊密な連携、協働の下に、政策の効果を最大限に発揮させることに全力を傾注していかなければなりません。

このため、全国知事会では、新政権下で提起されている重要な政策課題について具体的な提案をまとめ、迅速かつ的確に政府と協議を進めることを目的に9つのプロジェクトチームを設置しました。

私も、2つのチームのメンバーとなり、地方の実情を踏まえた提案を積極的に行っております。とりわけ、県内の社会・経済活動を支える社会基盤の整備充実は喫緊の課題であるとの認識に立ち、「県民のいのちと生活を守る」ための基盤となる真に必要な社会資本整備の推進に向け、取組みを続けてまいります。

また、先般、国においては、聖域なく事業の見直しを行い、根本から歳出の枠組みを刷新するため、行政刷新会議による事業仕分けが行われました。政策や事業等の妥当性、必要性、有効性、効率性などを検証し、透明性を確保して議論するというその趣旨は評価するものですが、一方で、評決結果が、平成22年度予算にそのまま反映された場合、地方に大きな影響を及ぼすことも強く懸念されるところです。今後の国の予算編成においては、地方の実情が十分に考慮されるべきであります。県としましては、地方の声、現場の声が国の施策に反映されるよう、全国知事会などと連携しながら、私自身も本県の実情を主張し、提案し、本県の来年度の予算編成に結びつけてまいりたいと考えております。

次に、農林水産業の再生に向けた取組みについて申し上げます。

本年4月に立ち上げた農林水産業活性化推進本部において、11月17日に、農林水産物の販売力の強化と生産力の向上の面から、生産、加工、流通、消費の各段階で重点的かつ集中的に取り組む「農林水産業元気再生戦略」を策定しました。

今後、農林水産業を起点とする産出額を3,000億円に拡大することを共通目標に掲げ、関係者一丸となって、地産地消、販売力強化の取組みを一層進めるとともに、自信をもって提供し、食べてもらい、使ってもらえる商品づくりに努め、消費者が求める山形産の食の市場シェアを拡大していくこととしております。

このように販売力を強化しつつ、需要に応える良質な農林水産物の生産力の向上を図ってまいります。

県としましても、市町村はじめ生産者団体等と連携し、地域の皆様の御意見も伺いながら、現場の力を十分に発揮できる施策を総合的に展開し、本県農林水産業の底上げを図り、元気な農林水産業の再生に向けて全力で取り組んでまいります。

次に、国際交流の推進について申し上げます。

10月27日から30日まで、本県とインドネシア共和国パプア州との姉妹県州15周年を記念し、県、県議会、県遺族会及び友好協会の訪問団がパプア州を訪問しました。

訪問団は、州都ジャヤプラで開催された記念式典に参加するとともに、様々な行事を通じて交流を深めてまいりましたが、スエブ州知事をはじめ、多くの現地の皆様から盛大な歓迎を受けたところであり、この訪問を機に、友好の絆を一層深め、両県州の今後のさらなる交流の推進に繋げてまいりたいと考えております。

【議案の説明】

次に、今回、御審議をいただきます議案の概要について御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、平成21年度一般会計補正予算など20件であります。

まず、一般会計補正予算につきましては、新型インフルエンザワクチン接種費用に対する助成や、来春の高等学校卒業予定者の就職支援等の雇用対策等の予算措置を講ずるとともに、人件費の補正を行うものであります。

この結果、今回の補正予算総額は、26億1,600万円の減額となり、今年度の累計予算額は、6,400億1,500万円となります。

債務負担行為につきましては、来春高等学校卒業予定者の就職支援対策関連2件のほか、工事発注時期の平準化を図るため、いわゆるゼロ県債として、6事業で4億9,400万円を計上するなど、追加するもの10件であります。

土地取得事業特別会計など4特別会計及び電気事業会計など4公営企業会計の補正予算につきましては、人件費等に係る補正措置を講ずるものであります。

次に、予算以外の議案の主なものについて、御説明申し上げます。

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、船員保険法の一部改正に伴い、非常勤の船員につき、公務又は通勤による災害に対する補償について定めるためのもの、理容師法施行条例等の一部を改正する条例の設定については、理容所又は美容所の開設者が理容所又は美容所について講ずべき衛生上必要な措置を定めるためのものであります。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。


 

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